2012年06月15日

権力の行方A

「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」


東電の責任者や官邸の首脳陣が参考人として招かれた、東京電力福島第一原発事故を検証する事故調査委員会で、最終的な報告書が提出されるようです。

まったくの茶番でしかありませんね。
東電寄りの東電に有利な見解がなされた報告になるのはやる前から想像できることであり、身内による身内の事故調が提出する報告書に信憑性を期待できるはずがありません。

これは「国会の」事故調査委員会ではなく、厳密には東電の「社内の」事故調査委員会といってもいいのではないかと思います。
また、委員長の黒川氏は東電が研究資金を出している東大の教授。

さも、まったくの第三者機関が調査しているかのごとく国会での参考人招致の茶番劇。

まだ記事の冒頭にカッコで「(東京電力の社内調)」と記述しているマスコミは良心的な方で、「国会の事故調査委員会」と表現している所がほとんどです。
(ただ一応、「法に基づき国会に設置された機関」ではありますから表現自体は間違ってはいません。また、内閣が設けた「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」とは少し主旨が異なります。)


内閣が設けた委員会も同様ですが、このような調査委員会は電力会社等の息が掛かっていない機関等の委員の選抜が不可欠のはずなのは子供でもわかることです。
口だけ公正な判断をしているなどと言っても、コンマ1パーセントも説得力がありません。


この委員会で、「全面撤退の意思はなかった」と当事者の東電トップは説明しています。

現場の人間は上層部から撤退の意思表示があったと言っていたとの情報もありましたが、そのことに関してマスコミを含め誰も徹底的な聞き取りや調査もせず、上層部の人間の意見しか聴こうとしません。

当事者はいくらでも嘘がつけます。裏付け調査なくして真実がわかるはずもない。ましてや身内を主体とした調査委員会など笑止千万。

また、清水社長(当時)トップ自ら体調不良を理由に雲隠れし、当の本人がしばらく「撤退」してたくせにまったく説得力がありませんし、都合の悪いことは「記憶にない」で終わりです。

東電の首脳陣の発言や事故調の報告から、当時の菅首相や枝野氏をここぞとばかりに批判しているマスコミも多いですが、騙されてはなりません。
全面撤退の件のみならず、事故・震災当時の東電の醜さを思い出してください。


菅前首相は確かに無能だったかもしれませんが(歴代の日本の総理大臣を見る限り、菅氏に限らないでしょう)、原発利権には絡んでいない政治家でもあります。(他はなにか絡んでいるかもしれませんが)

以前にもいいましたが、あの当時日本は菅政権で本当にラッキーだったのです。
(無能故にたとえ他に沢山の弊害があったにせよ)

これがもし、官僚や原発利権の権力者たちの操り人形ともいえる野田現首相や、自ら原発の歪んだ国家政策を遂行した自民党が事故当時の政権を握っていたといたら、東電とズブズブだったはずです。
また、東電や保安員、経産省からの適切な情報が上がってこなかった問題等もあったでしょう。

もちろん、事故当時の菅氏・枝野氏をはじめとした官邸に問題がなかったはずはありません。
指摘されている専門的なことへの介入を含め、他の判断ミスも当然あったでしょう。
それでもあの時あの政権でよかったと私は今でも思います。

最悪の場合、私もこのようにブログの記事など書いてはいられなかったでしょう。たぶん生きてはいなかったと思います。

皆が批判する「過剰介入」も現場の作業に関しては支障をきたすことは当然あるし、弊害になる確率のほうが高いのかもしれません。

しかし、菅前首相が東電幹部への「過剰介入」をしていなければ終わっていた。

これはべつに大袈裟なことでは決してありません。そして独断で海水の注入を続行し原子炉の冷却を続けた、あの吉田所長の現場での判断もなかったと思います。

(当時、海水注入の中断は菅首相の指示とも云われましたが、後に東電自らの判断によるものと訂正されました。
一方で、官邸に情報がうまく伝達されておらず、情報が錯綜していたことを明らかにしました。
何れにしても、菅前首相が「過剰介入」していなければ、そもそも現場の人間の多くは撤退し、吉田所長はたとえそこに残っていたと仮定しても、残された人員であの決断もなかったはずです。)


清水社長は「完全撤退を考えたことはない」を繰り返しています。私はまったく信じていませんが、この言葉を信じるか、信じないかも国民一人ひとりの判断です。

枝野氏も他のことに関しては反省の弁を述べたり意見が変わったりもしていますが、こと「完全撤退」のことに関しては、東電側の主張に対し、頑なに異を訴えています。

また、現場の人間・専門の人間に、首相の基礎的なつまらない質問等でよけいな労力を使っただとか、ぶざけたことを平然と言っています。

あの未曾有の大災害と大事故が起きたときに、いくら素人とはいえ電力会社が政府官邸に逐一情報を提供する・知らせる義務があるのは当然ですし、政府官邸が知りたがるのも当たり前の話です。
少なくとも、重い腰を上げようとしない人間の尻を叩くのは国の長ならば当然ではないでしょうか。

それとも、これが他の政権だったら、素人だからと何も聞こうともしないのでしょうか。
国民も政府官邸が何もせず東電にすべてを任せ、知らぬ存ぜぬの方がよかったとでも言うのでしょうか。
馬鹿なことを言ってはなりません。

また、政府への対応、並びに各方面への情報の伝達等を含めた東電側の危機管理体制は完璧だったとでもいうのでしょうか。
とてもそうだったとは思えませんね。それこそ危機管理にはまったくの素人だったのを事故当時露呈していたではないですか。

誰も経験したことがない未曾有の大災害時だったのです。事故調査委員会は、菅前首相をはじめとした官邸の不手際で結論付け、東電の不手際にはほとんど言及しないまま調査を終わらすつもりなのでしょうか。


事故後も原子力発電所の現場は、孫請け・曾孫請け・玄孫請け・来孫請け・昆孫請け・仍孫請けの赤の他人頼り。

もちろん、どの世界でも下請け業者の協力は不可欠となるもので曾孫・玄孫請けなどは珍しいことではありませんが、会社の規模と原子力発電というその職種の社会的重要度からすると、あまりに正社員の関与が少な過ぎる。


なお、吉田(元)所長は病気のこともありますが、今後メディアにはほとんど出てこないでしょうし、出されないでしょう…




菅前首相はあの浜岡原発停止要請の後、踏み込んではいけないタブー、「発送電分離」のタブーにも踏み込んだのだと思います。

元ライブドアの社長、堀江貴文氏が放送界のトラの尾を踏んでしまった状況に似ているともいえます。

このような場合、原子力村の権力者たち、並びに産業界から間違いなく吊るし上げを食らってしまうことを国民は理解しなければなりません。

このことは逆に言えば、菅氏はかなりの部分である意味クリーンだったとも言えますし、純粋に自分が考える政策を、たとえ浅はかだとしても素直に実行しようとしたということでもあるのです。

これは、まったく違う性格の人種からみれば、それこそ馬鹿で無能で浅はかな行為と思えるのでしょう。

「菅おろし」は「菅リスク」とも揶揄されながら、国民を上手く唆したまま、福島第一原発での事故の悪者にされたまま幕を閉じることになるのでしょうか…






強大な権力を持った者たちのプロパガンダやディスインフォメーションに惑わされてはなりません。

彼らはいつも「少しだけ真実をちりばめながら」もっともらしい情報を出したり、物事を上手く誤魔化しています。

大マスコミに限らず、一般の方々もブログやホームページ、あるいは掲示板・SNS等で当時の官邸の至らなさを叩いています。それは確かに真実を突いている部分もあるでしょうし、事実かもしれません。

しかし、一部の事実のみに惑わされていれば大局を見失ってしまいますし、それは権力者達につけいるスキを与えてしまうことにもなりかねません。


情報の元の元は誰か、その情報で得をするものは誰か。
誰が力を持ち、誰が得をし、誰が損をし、誰が犠牲になるのか。


私の考えや判断ももちろん間違っているのかもしれませんが、国民皆が溢れる情報にコントロールされないよう徹底的な検証をし、日々の研鑽を重ねた上で熟慮しなければなりません。

日々の積み重ねられた研鑽なしでの判断は、否応にして誤ってしまう確率が高くなるでしょう。





以前にも話しましたように、世論の意向が原発の増設(新設)を許さないものならば、耐用年数が限られている以上、近い将来確実にすべての原発は廃炉の方向に向かいます。

その意味は、次期代替エネルギーを「必然的に」考えなければならないということです。もちろん「今すぐに」です。

それはもちろん国益となるものでもあります。
国家戦略室は一応原発なしでのエネルギー戦略を導こうとしているようですが、他の勢力、つまり経産省の官僚を含めた原発利権に絡んだ勢力はことごとくそれを潰して行っています。


他の国々は、メタン・ハイドレート等の新たなエネルギーの産出を含め、環境エネルギー・自然エネルギーも大きく視野に入れて、全世界に対し、次期代替エネルギーのイニシアチブを握ろうと考えているはずです。

他国、特に大国は、単に自国内のエネルギー事情に限らず、原発やあるいは化石燃料のことなどと平行しながら、国家戦略としてそのようなエネルギーの効果的で先進的な技術の開発に予算を与え力を注ぎ、国益のため未来を見据えていると考えるのが、至極当たり前な分析といえるのではないでしょうか。


原子力だけに頼らない新しいエネルギー戦略は、国内の切実な電力事情のことに関する国民の生活の直接的な利益はいうに及ばず、このようなエネルギーの開発と販売・輸出戦略等に他国より一歩抜き出ることができれば、とてつもない国益となるのは容易に想像できます。

中国はだから日本の海域に眠る宝の山ともなるかもしれないエネルギーに魅力を感じているのですし、尖閣を含め自国の権利をたとえ強引だろうが主張しているのです。

化石燃料に頼らない路面交通技術、大容量送電技術、代替石油技術、そしてメタン・ハイドレートの探査・採掘・産出技術、風力発電、太陽エネルギー、バイオマス、等々。

中国は一次エネルギーのなかで石炭の需要がまだ非常に多い国ですが、今後は日本・韓国・アメリカ・ドイツ等の消費構成に近づいてくるでしょうし、先進的技術の開発にも力を注いでくるはずです。


注: なお、原発の廃炉は、これもとてつもないコストと途方もない時間が掛かります。これも国民に課せられた大きな負担とリスクだということも同時に認識していなければなりません。そして、未来の子孫・子供達のために受け入れなければならない負担とリスクでもあるのです。
また、ここにも廃炉ビジネスの大きな利権が絡むリスクがあります。100%間違いなく大きな利権が必ずからんで来ます。このことも、国民がしっかり認識し、監視して行かなければなりません。)



各エネルギー開発費のなかで、日本の原発関連の開発費・予算はとてつもなく巨大で他国と比べても飛び抜けて多い。
それに比べて再生可能エネルギー等の他のエネルギー開発費は驚くほど少ない。

この原発関連の予算を他のエネルギー開発費に回せば、日本が元々持っている技術の高さと相まって、飛躍的に効率的且つ革新的な環境エネルギーの開発、並びにその設備・施設等の推進が可能となるはずです。

原発関連の予算を半分にしたとしても、まだまだ他の国々より割合がはるかに多いのです。あまりに異常です。

いかにこの利権が強大で恐ろしいものかということに、あまりそのようなことに関心のないタイプの人々も、いい加減に気付かなければなりません。
(少しでも多くそういうタイプの人達も関心を抱かない限りは世論は動きません)

また、この研究開発費は原発の運営コストのなかに含まれていなければならないはずです。
この事だけに限らず、原発の発電コストなど全然安くはない。



原子力村の忠犬と化している野田首相の行いと考えでは時代の流れに逆行してしまいます。それは子供達の未来と国家の長期的な展望として将来を見据えた場合、国賊ともいえる行為です。

大飯原発の再稼動は序章に過ぎません。これらの行いを彼らの望む通り許しておけば、肥大化した「怪物」は再びすべてを飲み込んで行ってしまうでしょう。
あの恐ろしい津波のように…



posted by マーキス at 21:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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