2011年02月08日

名古屋の乱

「保守的地域が突きつけた、無痛政治への絶縁状」

注目されていた名古屋市長選・愛知県知事選、並びに名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が行われました。

前市長、「河村たかし氏」が再選。知事選では、河村氏と連携し二人三脚で闘っていた「大村秀章氏」が当選。
両名とも、他候補者を圧倒的大差で引き離しての当選でした。

このトリプル投票は河村陣営の圧勝、且つ、民主党と自民党両党にも「ノー」を突きつける形となりました。

自分達の地域の知事・市長を選択した、愛知県民・名古屋市民にも様々な選択理由や葛藤があったことでしょう。

この非常に保守的な性格と感性と地域性を持つ、愛知という地域でこれほどの出来事が起きた意味は大きい。
(政治的に「保守派」という意味で言っているのとはまったく違います。  念のため。)


一部の識者の中には、小泉元総理の劇場政治、小泉劇場・小泉旋風と同じだという人もいますが、私はそうは思いません。
小泉氏はその独特の個性から人気を得ていましたが、小泉旋風がまき起こり自民党が大勝した時に正直非常に違和感を感じていました。

あの時、国民は変化を求めていたように思えたのですが、小泉氏には個性的な性格以外に、旧態依然とした昔ながらの政治家との違いを、私はそれほど見いだすことが出来ませんでした。

そこに国民の望みとの微妙な違和感を感じていましたし、国民の反応も、一部の人達でしょうが小泉氏をなかばタレント扱いするかのような低レベルな様子も目にしました。衆愚政治以前の問題です。


河村氏も独特の個性のある政治家ですが、その思想と行動は驚くほど揺らぎなく一貫しており、今までの政治家にはいなかったであろうタイプです。

河村氏は自らの給料を800万円に下げ、自分も痛みを伴うことを自らの行動で示していました。

愛知県民、そして名古屋市民は、揺らぎのない堅い意思からくる河村氏のこの行動を、今までの政治家のような単なる政治的パフォーマンスとは見ていなかったはずです。

この投票は政治というより、自分達は決して痛みを共有しようとせず(その是非は別として)、国民だけに痛みを強いる日本の「政治家」そのものの在り方に、絶望感からくる怒りが頂点に達した県民・市民の乱であったとも言え、地方政治だけではなく、中央国政にも「ノー」を突きつけた投票だったのではないでしょうか。

確かに個性的で人気を博している政治家という意味では、小泉氏に抱いたときと似たような感覚と雰囲気・ムードに流された感覚も多少はあるのでしょうが、あの時とは明らかに違って違和感を感じない一連の出来事だと思いましたし、また、そうであってもらいたいものです。


もちろん、減税を挙げた河村陣営の課題は多いですし、河村氏本人が言うように大変責任の大きい改革をしようとしています。

河村氏の挙げた改革は多数の勢力の抵抗が予測できます。
ただでさえ難しい改革を行おうとするときに、反対勢力の抵抗にあえばなかなか思うように改革と試みは進まないでしょう。


大阪府知事をはじめ、中央ではなく「地方発」の今までにない変化が起きているように思います。
また、河村氏が担ぎ出した大村氏のことは正直あまり知らなかったのですが、非常に頭の回転の速さを感じます。それが吉となることを願うばかりです。

もし、河村船が沈むことになれば他の地方にも飛び火していまうことにもなりかねません。
この地方発の改革こそが、国民に痛みを伴う改革であることを訴えなければならない、痛みを伴うことに「意味のある」変化であるようも思います。



さて、民主党をはじめとする河村陣営の反対勢力が指摘するひとつに「減税」を行うことによる財政の穴埋めの問題があります。

減税はそれを実行することにより庶民に残るお金を増えさせ、消費意欲を促し、企業・会社の商品が売れて、その企業・会社の利益が増え、そのことにより雇用や社員の給料等が増え、消費意欲が更に促され、失業率も下がり、それは景気が良くなる(なった)という事であり、儲けた会社はその分税金を沢山納めることになり、最終的に国(地方)の税収も上がるという段階的な相乗効果?を狙ったものです。

もちろん、このように簡単に上手くは行かないのが経済です。

特にここまで景気が悪くなった現状では多少の減税を行ったところで、先行きの不安と今までの実際の家計の苦しさから、そう簡単には庶民の財布のひもはゆるみません。

(当然ですが、実際の経済というものは減税を行うことにより、減税の分の金額がそのまま引き算の如く足りなくなるというような、至極単純な計算のできるものでは勿論ありません。)



そこで景気が悪い場合に国が考えるのが、財政政策と金融政策です。
(減税もそうです)

代表的なのが、「公共事業」「国債の発行」などの財政政策や、「日銀による」金融政策です。

景気が悪いから税収の穴埋めとして行われていたのが赤字国債の発行であり、また、高齢化などによって増えてきた社会保障の捻出も歳出が増えてきた原因のひとつです。

また、景気がよい時ならばまだしも、無駄な公共事業を行ったツケが廻ってきていることや、それ以外のことでも無駄に国がお金を使ってしまった事により財源が減ってしまう背景もあります。

自由競争のない「国」が行うことは、競争原理が働かないので仕方のない部分もありますし、逆にそのことは必要な部分でもあり、また、そうでなくてはならない社会システムの難しさも存在します。



また、国債を発行しすぎると円高と株安を誘発してしまうことになりかねません。

国債がダブつけば価値は下がってしまいますので、価値を上げるため(買ってもらうため)に利回りを上げることになります。
そうすると、利回りが良くなった日本の国債が他の国の国債(アメリカ国債など)より買われることとなると同時に、利回り上昇に伴い銀行の貸付金利も上がり、そのため市場にお金が廻らなくなって景気が悪くなります。そして国債は、日本国債が買われるためドルが売られ、円が買われます。

したがって「円高ドル安になる」(要因はこれだけではありません)

また、「円高ドル安になると輸出産業が苦しくなる (輸出に頼った企業の株が売られる)」 「景気が悪くなると企業・会社が苦しくなる (業績低下の予測となり、株売却)」 「株を持つより国債を持った方が得をする (国債に切り替えるため株売却)」
よって、株が大量に売られ、「株安」となります。

(※注: 生き物ともいえる経済ですので、必ずしも上記のようになるとは限りません)

そして日銀は、市場の動脈硬化を抑えるため、並びに国債の利回りの上昇を抑えるため、市場にお金が廻るようにするために、各銀行に対する金利対策を行ったり量的緩和をすることにより、銀行に資金を流入させ、その事によって銀行に貸し付けていた生保会社などが国債を買う方向になるよう促すことなどで利回りを抑え、市場にお金が廻るようにその流入量を常に調整しています。



上記で挙げたことは主に国政といえますが、「公共事業」は地方の政策のひとつでもあります。
公共事業は無駄だけではなく、もちろん必要ともされる事業です。

普段の通勤路を快適に運転できるのも、生活排水等が問題なく排水されたり、蛇口をひねれば当たり前のようにでてくる水道の水も公共事業のお陰です。
(これらは常に定期的なメンテナンスのための工事も不可欠なものとなります)

また、これからは高齢化社会となりますので、医療・介護・福祉施設等の整備が必要となってきます。

インターネットが普及してきたことによる、通信インフラの整備もまだまだ必要となると思います。

また、公共事業が増えれば雇用を生む事にもなりますが、様々な公共事業の中でも特に建設の事業はこの面でも多くの影響を社会に与えます。

例えば、パンを1個作るのも10個作るのも一人の雇用で済むかもしれませんが、建設の場合は「1」の事業に対し常に必要とされる人数の「等倍」に近い雇用。つまり、ひとつの事業を行うのに100人必要とした場合、それを10事業同時に行うには、一つひとつ等倍の100×10=1000人が必要とされるのです。(極端に言えば)
それを500人では効率をいくら考えても不可能です。


現在の発達した製造業や、あるいは製造業とまでは行かなくとも、一部の小売業などはある程度の大量?生産が行えますが、ある意味、手造りのオーダーメイドといえ、一つひとつの工程にそれぞれの専門の人間が時間と手間を掛けることが必要とされる建設工事業は、人工手間が相当な割合を占めるのは避けられません。

そのことは逆にいうと、仕事が増えれば「人件費率の低い業種より」沢山の雇用を生みやすいということでもあります。

さらにその業種の雇用は仕事さえ増えれば、かなりの迅速さ(特に下請の小さな事業所は即採用の確率も高い)が付いてまわります。

公共事業は今でも景気対策(政策)のひとつとして政治家の頭から離れることはないでしょうし、実際に国民のためのインフラの整備、設備や施設の充実や景気のためを考えても必要なものなのです。




中京に激震が走った今回のトリプル投票。
期待という荷物を載せた河村船の前途は多難のようにも思います。

しかし、民主党及び自民党のいう、不況時の増税では景気は絶対に回復しません。もちろん、経済効果の少ない子供手当てなどでは不可能です。

そもそも現政権には消費税増税を行うことによる明確なビジョンなどはありません。
考えなしに「財源がないから消費税を課す」という、無能・無知・無策のクラシックな例です。

そして、行政には無駄な公共事業も含めて、まだまだ出さなければならない膿がいくらでもあります。


さて、「地方発の乱」は景気の光を見つけることができるのでしょうか?
船が沈まないためには、今こそ痛みを受け入れる覚悟が必要とされているのかも知れません。
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2011年02月10日

河村たかしへの手紙

「問われる河村たかし氏の手法と大村秀章氏への期待」

船出を始めた河村船。
そのトリプル投票で、河村陣営に投票しなかった人々の考えを理解するのはそう難しくはありません。

強烈な個性を持った人物は暫し暴走してしまう危険性もあります。
そこに不安と危険性、違和感を感じた人が沢山いたのも当然だろうとも思います。


猪突猛進型?の河村氏のやり方ではその志しはともかく、方法や進め方が間違ったり、ピントがずれたりしてしまう可能性があります。

そこで、そのような猛進するボートの舵取り・ブレーキ・アクセルを上手くコントロールする優秀な水先案内人が必要となります。
その役目が「大村氏」です。(もちろん、逆もしかり)

その節々に元エリート官僚の優秀な頭脳が垣間見え、且つ、信念も揺るぎなさそうな大村氏が、どう河村氏をコントロールできるかにかかっているようにも思います。

そして、「河村株式会社」のオーナー兼会長は河村氏であろうとも、実質の代表権を持つ代表取締役社長は大村氏でなければなりません。

河村船の船長は大村氏に託し、二人を中心として多くのスタッフと協議をしながらも、大村氏を含めた側近達の優秀な頭脳の助言を聞く耳を持ち、バランスの取れた改革をして行く必要があります。
その意味では、河村氏も一歩引いた姿勢を学ぶことも大事でしょう。


事業には、営業・業務・経理・人事・管理等、その他様々な役割がありますが、経営者は現場で常に他の人と同じように仕事をする必要はありません。
逆にそのような立場の人がそのようなことをしていては事業は成功しません。

新たな土台を築いた河村氏も、その上に高層ビルを建ち上げるためには、創業者としての信念を貫きながらも、スタッフや他の勢力・様々な関係機関等をバランスよくコントロールする術と市の経営者としての在り方を学ばなければならないのではないでしょうか。


大きな試みを成し遂げようとする場合、商売人も政治家も立場の違いや職種の違い、他の様々な違いはあれども、根本的な運営には共通する部分があるようにも思います。

業務・営業・経営等、そのすべてを社長が切り盛りしたほうが効率もよいであろう時期の、まだ小さな規模の創業時には、確かに創業者も現場に足を常に踏み入れていなければなりませんし、また、そうでなければ誠実な事業は成り立ちませんが、政治の場合はいったん庶民からその事業を託された場合は、個人事業・零細企業からいっきに大きな企業の経営者としての在り方・資質が問われることとなります。

同じように誠実さのある仕事をするにしても、芯は変わらずとも、物事はその段階と規模によりトップの在り方・振舞い方が違ってきます。
また、現場から一歩引いたとしても、その会社と事業にその信念を貫かせることは、ある一定の段階までは可能です。

人によっては創業初期の段階から、ある程度の規模の経営者の振る舞いができる人も居ます。経営者として向いているタイプ?の人であろう、そのような人はそのままで構わないでしょうが、そうでない人は様々な失敗と苦労を重ねながら経験と教訓を積み、段階的に変わって行かなければならないと思います。

そして、そのことに気付くことが重要なポイントなのかも知れません。
河村氏が大きく構えて助言を聞く耳を持とうとする考えを芽ばえさすことができず、大村氏も河村氏をコントロールできず、もし決別になれば、その大いなる試みは失敗に終わるでしょう。

逆にそれが成し得た場合、名古屋発の改革は一気に全国に飛び火し、現時点では想像も出来ない一大センセーショナルをまきおこす可能性も秘めています。


そしてまだ政治家としては若くエネルギッシュで、頭も切れるであろう大村氏の肩に圧し掛かる期待と重圧、そして責任はとてつもなく大きい。

地方の改革と景気、そして今後の愛知の行方。
私は河村氏もそうですが、大村氏の手腕にこの大事業の命運がかかっているのではないかとも思います。

市民、県民、そして国民の代表である人物は、小さな事業のワンマン社長の感覚では成し得ないということに河村氏も気づかなければ成功はおぼつかない。
信念はそのままで大いにけっこうですが、今のやり方のままでは人がついて来ないし優秀なブレインを味方につけることができない。
そして、その助言ができる立場に居るのは大村氏しかいません。


個人的には、この試みはぜひとも成功してもらいたい。

民主党、そして自民党にも期待ができない日本の政治・政治家の不信感と長く続く不況のなかで、地方の庶民達が託した希望の光が絶たれれば、抜け出せない長い暗闇の中に入り込んでしまうことにもなりかねません。

ただ、投票の目玉だった市議会のリコールですが、市議会は市長の在り方をきちんと監視する役目もあることを、大勝したとはいえ忘れてはならないですし、肝に銘じなければならないでしょう。



例えとして、「代表取締役社長は大村氏でなければならない」と言いましたが、この意味は大きいと思います。

親分は二人もいりません。トップが二人いると必ずトラブルとなり失敗します。
二人三脚自体はとてもけっこうなことですが、会社で言えば「代表権をはずした会長」として、お互いが協議しながらも、最終的な決定権は大村氏に託し、河村氏が一歩引くという姿勢と考えも、ひとつの課題として重要になるのです。

土台と道筋は築きました。それをさらにスケールアップし一大マーケットを築き上げるには、同じ志しを持ち、そしてそれに適した後進に道を譲る勇気と決断も必要となってくるでしょう。

つまり、どちらがイニシアチブを握るのか。繰り返すことになりますが、二人以上の人間が同等のイニシアチブを握るような事業、あるいは組織等は成功しません。
お互いの立場を尊重し合いながらも、トップは一人でなければならないのです。


また、もちろん政治家の手腕とその資質が持つ重要度は大きいですが、庶民もなにか不具合が生じたときに個性の欠点を衝くだけでなく、もちろんそれも指摘し監視をしながらも長期的視野で見つめ、ダメな部分は正しながら一丸となって共に事業を進めてゆく覚悟も必要となるでしょう。

地方・国を変えて行くのは、やはり一人ひとりの国民のチカラなのではないでしょうか。




今まで政治手法等の考えの違いから幾人かの盟友と決別してきた河村氏。

「大村君もこのあと離れて行くのだろうか・・・」 と語ったとされる河村氏のこの言葉がなによりも気になります。

自らが変わらなければならない部分もあるという認識も必要なのではないでしょうか。

中京都の構想の具体案もまだ示しておらず、多くの難問は優秀なブレインの協力と助けなしでは築けません・・・


今後の河村船の行き先に多くの幸が降りかかることを願います。それはもちろん、そこに希望の光が射すことを皆が期待しているからです。
posted by マーキス at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月25日

「砂漠の狂犬」 革命指導者と中東の行方

「とまらない独裁政権への反政府デモ」

インターネットから端を発した、アラブ諸国で繰り広げられる数々の反体制デモ。

エジプトの影響を強く受けたその余波は、北アフリカの「リビア」でも猛烈な反体制デモが起き、リビアの事実上の国家元首カダフィ大佐は退陣要求を拒否し徹底抗戦を表明、リビア国内は大きな分裂状態となり、予断の許さない状況となっています。

石油・天然ガスの生産に懸念が広がり、事実、全原油生産量の4分の1に相当する日産約40万バレルほどの生産がストップされたと報じられています。

特に欧州への影響は大きく、日本も原油高の高騰は避けられず、景気にさらなる悪影響があるのは必至。
石油化学大手企業もこの不景気とデフレの状況の中、価格への反映も慎重にならざるを得ず悲鳴を上げています。

石油天然資源の多くを生産するこの中東アラブ諸国の混乱は、世界経済へ多大な影響を及ぼすのは間違いのないことで、各国々も戦々恐々としていることだと思います。

日本の原油の輸入は約90%近く中東に依存しており、他の地域からの輸入も増やすことも急務ですが、すぐにそれが実行できるはずもなく、もし、この影響を受けたサウジからの供給が途絶えることともなれば大きな混乱を招くことは間違いなく、とんでもない事態へと発展するやも知れません。

遠い中東の国々で長く続いた独裁政権への不満が爆発した一連のデモですが、日本にとっても対岸の火事ではもちろんありません。


リビアはアフリカ諸国の中では裕福な国のほうであり、インフラの整備や医療体制も比較的進んでいます。
今騒動はそのインパクトの大きさとは裏腹に各反対勢力の基盤と同調性には懸念があり、民主化や革命とは程遠いものであって、反体制の勢力が政権を握ったとしてもリビアの劇的な変化(よい方向への)は望めないような気もします。


リビアは当然の如く反イスラエルでPLOを支援し、かつてはテロ支援国家としてアメリカから経済制裁等を受けていました。
近年はリビア攻撃をちらつかせたアメリカの意向を汲んだあたりから軟化し始め、これまでは比較的協調路線を歩んでいたリビア。アメリカもその対応に苦慮していることと思われます。


ちなみに、サダト・エジプト大統領が政権を握っていた当時、エジプトとイスラエルとの和平工作、並びにアメリカ(当時、ヘンリー・キッシンジャー国務長官が中東訪問)との話し合いが失敗したときの手立てのために、リビアの首都トリポリに配備されているミラージュ戦闘機(フランス・ダッソー社製)をエジプトのカイロに移送させる裏取引が実行されようとしていたそうです。
(サウジも関与)

そう、その目的はもちろん和平交渉が決別に終わった場合にイスラエルを攻撃するためです。
(もちろん、それを察したイスラエルの「モサド」は徹底的な妨害工作をしたでしょうし、最終的にはその取引は中止となったようです)

表面的には対立していたとされるリビアとエジプトの関係も、イスラエルやアメリカとの和平に関しても、その裏舞台では国家間の存続と繁栄(及び私欲?)をかけた、まったなしの駆け引きが行われていたのです。


今回の反政府デモの最中、カダフィ大佐の暗殺未遂事件も起きたようです。
カダフィ大佐には4〜5人のダブル(影武者)がいるというのは有名な話ですが、現在の状況は暗殺を試みる一部の組織・機関・人物、あるいは国への警戒という問題とは明らかに違う、今までの国民の統治が根底から崩れる存続の危機に陥っています。



民主化?の波ともいえなくもない各地域での反政府デモですが、中東でまともな民主主義が機能しているのはイスラエルだけともいえます。
これは大変不幸なことであると同時に、アラブ諸国自らが招いたツケでもあるでしょう。

確固たる大義を持って民主化を進めたリーダーはいなかったし、歪んだアラブの思考はアメリカをはじめとした西側自由主義国家の意見は受け入れませんでした。

また、パレスチナ問題に関しても、イスラエルを含めた西側が妥協案を示した時でも他のアラブ諸国(及びパレスチナ人組織自身)が同意しませんでした。

パレスチナの大きな勢力のひとつである「PLO」の「アラファト」が、アメリカにも各アラブ諸国首脳の誰にも信用されていなかった背景もあります。無能なリーダーを据えたことによる不幸のひとつでしょう。
(エジプトのムバラク大統領も、アラファトに相当な嫌悪感を持っていたようです)

このパレスチナ問題で、重要な意味を持つ国があります。
「ヨルダン」です。

ヨルダンはその多くをパレスチナアラブ人が占めていて(7割を超える)、パレスチナ人を中心とした国家を形成しています。
パレスチナが最終的に目指すは「エルサレム」であり単独の独立国家設立でしょうが、ヨルダンの国王の本意は別として、少なくともパレスチナアラブ人の「家」は存在しているともいえます。

しかし、過去に沢山のパレスチナ難民が流入してきたヨルダンは、PLOをはじめとしたパレスチナ人組織の受け入れと組織への協力を、すべての時ではありませんが(イスラエルとヨルダン・パレスチナ合同代表団の交渉なども行われています)拒否していました。
これは、アラファトに政権転覆を謀られた過去もあり、また、弱小国ヨルダンは、シリアやサウジから長年侵攻を受けた過去の経験もあるからでしょう。


イスラエルの各歴代首相との水面下での交渉、条件が極めて不明確であったオスロ合意、湾岸戦争、アメリカの介入、その他歴史的な背景はもっと複雑ですが、大義の深さはともかく、自らの権力にしがみつくアラブのリーダーたちと、確固たる大義を持ち一枚岩で突き進むユダヤ人・シオニストたちとは決定的な違いがあります。

また、宗教的な問題だけではなく、権力にしがみつき、自国民の意識を別の方向に向かせ民主化を防ぐためには、イスラエルという「敵」も必要となるのでしょう。



それにしても、時代は大きく変わろうとしているようです。
アラブ諸国各地で行われている反政府デモを皮切りに、中東和平へ一歩前進する可能性はあるのでしょうか。

また、腐敗したイドリス(イドリース)政権から政権を奪った、かつての青年将校革命家の運命は・・・
posted by マーキス at 01:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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