2010年11月09日

経済大国されど「僕」の 不思議の国にっぽん

「動画ビデオ流出問題」

「尖閣」漁船衝突問題で、ビデオが動画共有サイトに流出し問題となっています。

政府は「国家公務員法守秘義務違反」だとして犯人探しに躍起。国会にも出せないと「国家機密扱い」にしていた衝突ビデオですが、政府の関与を否定し那覇地検が釈放を判断した事件が国家機密であるはずがない。

被疑者は釈放され裁判は行われず、もはや証拠としての価値もなく単なる資料でしかありません。
仮にビデオを流出させた者が海保関係者であった場合、海保の上役がその職員を何らかの処分をするかどうかの判断をするだけのことであるはずであり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ペンタゴンの機密文書を命を賭して内部告発したような事例とは、まったくレベルの違う話です。

そもそも最初に海保側が、「刑事事件での証拠資料となるものだから見せられない」といっていた根拠にも疑問がありました。

資料の公開に適さない事由のひとつとして、当事者間で非公開の合意がなされている場合が考えられます。このような衝突事件に関しては適さない考え方です。

また、公序良俗違反などに見られるような公開自体の適法性が問われるような事例でもありません。
当然のことですが、特許権などの知的財産権に当たる工業所有権などでもありません。

さらに、これは第三者による「傍受」でもありません。

刑事裁判の法廷は解放されており、公開主義が原則とされるものであり、公正さの確保のため「公開裁判を受ける権利」が被告人の基本的人権として保障されています。

唯一考えられるのは、プライバシー保護の観点と海保の公務上の技術的な守秘事項です。

違法行為者に対する海保側の武器等を含めた制圧方法の技術的な部分等は、公開を避けなければならないかもしれない議論の余地のある部分ですが、海保側が主張する証拠能力云々とは別問題です。

また、「証拠裁判主義」に基づく刑事裁判では、マスコミ報道などを基にした検察官や弁護人の意見は参考にするために述べられるものであって、証拠ではありません。

あくまでも、書類や映像、あるいは他の物的証拠品、証人や被告人の話に基づいたものが「証拠」とみなされる訳であって、海保の主張、並びに政府の主張には正当な根拠がありません。

ビデオの中には、人間ですから私的な会話も含まれているでしょうし、海保側が自らの公務の状況を見せたくない心情は理解できますが、政府の主張は理解に苦しみます。

機密は堅持されなければならないのは当然だと思いますが、ふだん情報や外交戦略等に疎い政府が大した機密でもないものを、なんでもかんでも国家機密扱いするのは滑稽でもあります。

仙谷官房長官は漁船の乗組員の釈放にあたって、「14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」 と述べました。

まるで僕(しもべ)かのようです。
中国にこれほどまで必要以上に怯えている理由を知りたいです。
仙谷氏の今までの卑屈なまでの中国に対する気の使い方は、ハニートラップにでも引っ掛かったのかと、下衆な疑いまで持ってしまいそうなくらいの違和感を感じます。

国際テロ情報の流出で、ただでさえ信用が落ちているときの今回の動画流出。
中国は動画の内容以前に情報流出の責任を追及してきます。

中国でもまともな知性を持つ層からは中国漁船乗組員達への批判の声も出ていますし、最初から公開していれば他国への理解も得られ、正義に基づいた毅然とした対応を行っていれば中国への外交カードともなり得ていたはずです。

今回の事件を機に、大人しい日本人としては、かなり珍しいくらいの数と規模のデモが各地で行われています。
デモに参加した人の意見の中には、「よくもここまで隠していたな」と思い、足を運んだとの意見もありました。

もちろん、海保の資料を上司の許可を得ず、勝手に個人的な流用・公表を行ったのは処分されてしかるべきでしょうし、第三者すら誰でも見れるようになっていたとされるズサンな管理体制は非難されて当然でしょう。

ただ、不正を隠す範囲には守秘義務はありません。
意見が分かれるところでしょうが、「告発」だと考える人も多くいることは事実のようです。

外国漁船の乗組員の制圧は相手側の抵抗も酷く、相当な危険と隣り合わせです。
銃撃戦になることもあり、「実際に」命懸けの任務を行っている「現場の」職員たちの心情としては、船長を含めた乗組員を簡単に釈放してしまった政府に、激しい憤りを感じる人がいても当然かもしれません。

肝心の領有問題はそっちのけでの犯人探しに、国民の共感は得られないのではないでしょうか?


少なくとも、領有問題には妥協しないという姿勢が感じられないのは誰の目から見ても明らかです。
尖閣の絶滅危機にある動植物に対しての学者達の調査に対してすらも入島の許可を出していないそうです。

日本では土地の所有権や地役権や永小作権などの「取得時効」があります。
所有の意思を持って、平穏に、且つ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します。(一定期間にわたり断続して占有していなければならない)

このことと国家間の領有問題も一緒にするつもりなどは毛頭ありません。
しかし、日本人の頭の中には(日本人だけではありませんが)、土地の取得には「積極的な関与」が必要であるくらいの認識は持っているはずです。

尖閣諸島は、「先占」(無主先占の法理)によって日本の領土としたものであり、いずれの国の領域でもない地域に対して、自国の領土とする意思を明示して、且つ、「実際上の支配を行う時」、国際法は該国家に領土権を与え、そのことにより自国の領土としたのです。

つまり、国際的に見ても積極的な関与、支配の有無を促し判断しているのです。


最近になって、尖閣諸島は中国や台湾の領土ではない明確な事実を示した文書も見付かっているようです。

しかし、我が国の政府は大事な自国の領土に対する積極的な関与と領土問題に妥協しない姿勢をみせていません。

ようやく、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視隊の配備を行いましたが、北方領土問題を含め、中・露に対する確固とした対応とブレのない明確な意思を、中・露だけでなく自国民に対しても示していません。

また、北方領土は、当時の米国の対応のまずさ、ソ連の占領を許していたことが大きな原因のひとつでもあった訳で、それは仕方のない部分もあったのかも知れませんが、そのことに関する事を外交カードのひとつと捉える考えもなく、声明を発表するだけで、どの国に対しても何も行動が取れないでいます。

アメリカのFRBが大幅な追加金融緩和に踏み切ったことに対しても、日本と日銀に対抗する力と手立て、そして余力は残っていません。

八方ふさがりとはこの事です。
強気の姿勢を取ればよいというような単純なものではなく、政治は確かに難しいものですが、他国に気を使ってばかりの僕のままで、はたして厳しい国際社会を生き残れるのでしょうか。

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2010年11月12日

ファシスト と 純者

「ビデオ流出者が告白」

神戸海上保安部の主任航海士が、自分が尖閣ビデオを流出したと上司に告白し、警視庁の取調べを受けました。

驚きの急展開でしたが、海上保安部に寄せられる大量のメールや電話は、ほとんどが主任航海士を擁護しエールを送るものだそうです。

国民の感情はもっともなことでしょう。
中国への腰の引けた外交は自民党政権の頃から変わっていません。

もちろん、力を増す中国との関係は大事ですが、日本の国益を考えた場合、最優先なのは西側諸国との協調であり、それなしの繁栄はあり得ません。

仙谷官房長官は、「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」 と述べました。
今回、海上保安庁長官の監督責任は逃れられないとして更送する方針を固めましたが、検察トップの大林検事総長はなぜ御咎めなしなのでしょうか?

捜査機関の、最高、且つ、最後の砦である、特別な特権を与えられた組織が犯した、国の治安と社会秩序を根底から揺るがした大阪地検特捜部の「改竄・隠蔽事件」より、すでに政府の主要メンバーや多くの議員たちが把握・周知している内容で、政府が関与せず、那覇地検が事実上の放免をし、すでに終わっている事件の映像をそのまま流した、海保のいち職員の事件のほうが罪が重いという判断のようです。

また、この主任航海士への対応について、「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて処分を行う必要があれば行う」としています。

以前、「日本は中国の属国」 とまで述べたこの人の、今までの数々の「マイルール」を観察すると、思想的に「ファシスト」なのではないかと思ってしまいます。
彼の考えはファッショであり、自らの意見以外は許さない「押し付け」でしかありません。

ファシズムの定義は難しいですが、他人の意見も聞き入れる度量のない「全体主義」は有害でしかありません。

「他の人の意見もそれなりの正しい部分があるかもしれない」 という考えを持たない思考は民主主義を否定するものであり、民主主義が完璧であるわけではありませんが、その排外的な理念は非常に危険な思想と感性です。

上記の発言を聞き、多くの人は仙谷氏自身に対して同じような言葉を返したいと思っているのではないでしょうか?



ただ、私はこのビデオを流出させた主任航海士は、しかるべき処分を受けるべきだと思っています。

組織の中のしかも公務に携わる人が、個人の考えだけで組織の資料を持ち出すようなことに対し、行った内容の重要度からの処分の程度の度合いは別として、お咎めなしでは組織の秩序は保てませんし国民の社会生活も脅かすことになります。

どのような仕事でも、実社会においての業務はその内外の多くの人々に影響を与えるものであり、仕事に従事する沢山の人間を束ねる組織は、少なからず理不尽な部分やルールを定めることによる非能率的な部分も生じます。

ですが、きちんとしたルールを定め、数多くあるルールの中でも、その是非に疑問や議論の余地がある定めが含まれようとも、あらゆる意味からの全体的な利益を考えた場合、その決められたルールに従った運営をして行かないと、組織全体そして社会全体にとって不利益となる運営となり秩序も保てなくなります。
現在の人間社会では、そこに完璧を求めるのは不可能なことです。


特に組織が大きくなればなるほど、ルールの定めも数が増してくるのが常です。そのほうが組織の全体的な効率で見れば、「そうじゃない場合よりは」 仕事の能率が上がりますし、当然秩序ある営み、且つ、あらゆる意味で「社会全体に対しても利益を与えることの出来る運営」ができます。

組織には様々なタイプの人がいます。少し極端に二分すると、機転がものすごく働き、いわゆる「仕事のできる、頭の切れる」タイプは、下手にルールを沢山定めてがんじがらめにすると仕事の能率がわるくなってしまいます。

逆にあまり優秀ではない人や機転の働かない人、あるいはマニュアル人間のタイプは、ルールを定めたほうが上記のタイプと反対で、そのほうがはるかに能率が上がります。

では、通常ある程度の規模以上の組織ではどのようにしたほうが全体的に有効的、且つ能率的かというと、それはやはり数多くのルールを定めた場合のほうです。組織が大きいほどそのほうが能率的、かつ必須事項です。
これは当然といえば当然ですね。もっと大きな国単位で考えれば、隅々まで網羅したルールを定め、それに従うようにしなければ秩序が保てません。

反対に、個人事業主などの数人の組織で営んでいる事業に、大きな組織と同じような定めを設けるとまったく仕事になりません。1日たりとて機能しないでしょう。

大きな組織の中で仕事をするのならば、決められたルールを守ることは大変重要なことで、それは受け入れなければなりません。

受け入れられないのであれば、少なくともそのような組織からは離脱しなければなりません。

その意味で、今回の事件でも本人はクビを覚悟の上での行動だったようです。上司に告白する前に読売テレビに自分の身分も明かした上で話をしたとの報道もありました。
最初はともかく、次第に覚悟が固まってきたのでしょう。


主任航海士の行動は海上保安部に寄せられた多くの意見と同じように、心情的には私もすごく共感できるものです。しかし、諸手を挙げての激励は控えるべきではないでしょうか。

私は個人的には、非能率的で無駄なルールを毛嫌いする人間ですが、組織にはそのようなルールが必要なことは理解していますし、彼がそのような組織に属している以上、守らなければならない理屈も分かります。
(もちろん、激励している方たちの気持ちもよく分かりますし、その気持ちが物事を変革する力となるものですけどね)


組織のルールを破り、所属する組織に理由はともあれ迷惑を掛けた償いは、組織の一員としてのその組織の厳しい処分は最低でも受けなければならないのは当然です。

ただ、刑事事件として捉えた場合、起訴に踏み切るのもかなり慎重に考えなければならない事件であると思うし、政府が行ってきた今までのこの事件全体の不適切な対応も考えると、個人的には刑事罰を 「与えられない」 「刑事罰としては罪に問えない」 事件なのではないかと思います。

また、このような事件の立件には物的証拠以外に、本人にしか知り得ない秘密の暴露が必要です。検察にも批判が起きている現在の状況で、国民が注視するこの事件で下手を打つわけにも行きません。

そもそもこのビデオは国家機密ではありません
多くの者が周知する物事を国家機密と呼ぶのはあまりにナンセンスです。岡田大臣が暴露した「核密約」よりもはるかにインパクトに欠ける、すでに海保の「研修用」となったビデオが国家機密だとは、他国の笑いものにされてしまいますし舐められてしまいます。

国家公務員法の守秘義務違反として無理がある。公務員として処分はされるべきですが、刑事罰には値しないのではないか?

検察の中には言葉には出さないでしょうが、様々な汚点で揺れる中で、ファシストの我がままと、そもそも政府の対応のまずさが招いたこの事件に翻弄されることを、苦々しく思っている人も多いのではないでしょうか?



「知者楽水」

主任航海士の今後は茨の道かもしれません。彼はたぶん純粋すぎたのでしょう。

魑魅魍魎が蔓延り、少なくとも純粋すぎる人間よりは要領のいい人間が動かしている実社会では、その純粋さは時に他人に迷惑を掛けてしまうことがあります。

彼の行動が仮に正しいことだったと暫定してみても、長官は更送、たぶん直属の上司たちも何らかの処分を受けるでしょう。もし海保全体に政府が悪しき規制や予算等の制限をすれば職員全体にも影響が出ます。

また、政府の制限等以前に組織内の改革が行われるようになり、今まで不必要でそれがなくとも機能していたことまで余計な定めが追加されるでしょうし、それは社会にとって良い部分ではあるかもしれませんが、少なくとも職員全体に大きな影響を与えるのは間違いありません。

上司や同僚達も家族がいますし生活があります。そしてもちろん彼本人にも・・・・・

誰もが様々な悩みや葛藤と共に生きていますが、その純粋な行動が多くの人々に影響を与えたことは、彼の心の中にも一生消えることがない葛藤と人生の様々な意味を問い続けることになるのでしょう。


しかし、物事が大きく動く時、そこには「純者」たちの存在があり、大きく時代を動かす原動力となります。

私が生きている時代の中で、たぶん、最大の出来事であろう  「ベルリンの壁崩壊」 が成し得たのも、多くの純者の犠牲の基に成し遂げられたものだったのではないでしょうか。

しかし、時代を動かしたのはそれだけではありません。
その影には、純者と同時に、揺るぎない信念と勇気と行動力を兼ね備えた、名も知れぬ「知者」の存在があったはずです。



【知者は水を楽しむ】 「知者は事物の理に通じ才知を働かせ、一ヶ所にとどまらず、よどみなく流れる川の水を楽しむように、臨機応変に物事を処理するもの」

中国を後生大事にする日本の政府は、中国の思想家である孔子のその言葉を深く噛み締めるべきです。
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2010年11月25日

北の暴挙 と 対中政策

「北の暴挙」

北朝鮮が軍事境界線に近い韓国のヨンピョンド(延坪島)付近に数十発の砲撃を行い、韓国側も応戦して砲撃戦となりました。

新聞も1面大見出しでこの暴挙を伝えています。
朝鮮半島は一気に緊張。北朝鮮は韓国が今後も境界水域で軍事演習するのならば、躊躇なく打撃を加えると警告。韓国もミサイル基地へ攻撃準備を軍に指示しました。

アメリカ並びにEUはもちろん北朝鮮の行動を強く非難。北朝鮮の最大の支援国である中国も、この暴挙は寝耳に水だったはずで歓迎すべき事態ではなく、北朝鮮・韓国の双方に冷静な対応をするよう呼びかけています。
中国は国際社会から北朝鮮への責任ある対応を求められるでしょう。



北朝鮮は、三代続く継承問題での国内不満分子へ向けての引き締めの意味と、ウラン濃縮施設の開示も併せ米国を交渉の場に引きずり出すための危険な瀬戸際戦術なのでしょうか。

これはもちろん対岸の火事ではありません。
あらためて言うまでもなく日本は北朝鮮のミサイルの完全な射程内にあります。

日本の政府は米国ホワイトハウスからの非難の声明から3時間以上経ってようやく記者会見。
相変わらずの、有事においての対応の遅さが露呈しました。

各国々の経済制裁が続く中、米国が断固として歩み寄ることがなければ、同盟国の日本が標的にならないとも限りません。
緊張感が感じられない日本の政府の危機意識のなさは恐ろしくなってしまいます。

国境が海域である有り難さがあらためて分かりますが、その恩恵を最大限に生かしつつ危機管理に目覚めないことには、すべてが後手に回り、常に優柔不断で自らの明確な意思を示すことのないリーダーシップの欠片もない受身の対応ばかりでは、米・中・韓及び露の話し合いと思惑から完全に蚊帳の外に追いやられてしまうでしょう。

それでは独立国家の体を成していないのと何ら変わりはありません。


また、数十年前に比べれば憲法改正の声も多く聞かれるようになりました。
以前は憲法改正を訴えた人の中にはかなり叩かれた人もいましたが、そのような考えを持った人は後に絶えず、逆にそのような発言が議論の発端となり、多くの人々に危機意識と考えを巡らせる起爆剤ともなったのかもしれません。

その是非はともかく、「議論をすべき」だとの機運が徐々に盛り上がってきているのは時代の流れでしょうか。




危機管理の意識向上と同時に、経済の建て直しと対中政策は急務です。

日本は「モンゴル」とのウランやレアアースの共同開発を加速させることで合意。
その推定埋蔵量は世界最大級であるとも云われ、期待が掛けられます。

「オーストラリア」は、「日本にレアアースを長期にわたって安定供給する用意がある」との考えを示し、また、日本は農畜産品の調整を進めることで、日豪EPA(経済連携協定)交渉も早期締結を目指しています。

また、三菱商事・住友商事・豊田通商・その他の大手商事会社も、ベトナム・インドネシアなどでレアアース等の調達先の確保を進めています。

レアアースの生産の多くを中国が占めるのは、ひとえに安い経費でできるからであり、レアアースの大鉱脈が中国にしか存在しないという訳ではありません。

他国は今まで中国の単価に合わせると、とても採算が合わないから二の足を踏んでいただけであり、未開発の地域も含め、その潜在的埋蔵量は膨大な量です。
(ただ、現時点では中国のレアアースを含む「鉱石の種類」は豊富です)


中国がレアアース等の資源ナショナリズムを行使し輸出規制を行ったことなどにより、日本を含め欧米諸国に脅威を与えたことが、逆にそのことによって中国が自らの首を絞めることとなる可能性もあります。

なんやかんや言っても、技術は日本が上ですし、中国も日本の高度な最先端技術を駆使した製品がなければ経済が廻って行きません。

その後生大事にしているレアアース等の鉱物を使って製造された、日本の優秀な製品を輸入しなければ成り立たない。日本を含めた外国の技術がないと、そのような切り札も宝の持ち腐れでしかありません。

中国国内での何かの製品の製造や、あるいは築造においても、日本の精密機械・工作機械等の様々な機械・機器や資材、技術等がないと、それを行うのは不可能でしょうし、レアアースの精錬技術も汚染対策技術も乏しい中国では、日本を含めた外国の技術なしではいずれ立ち行かなくなってしまいます。

日本の製品・技術・企業・文化等の流入による恩恵は、中国国内にとってなくてはならない重要なものであり、日本に対する制裁を行うことにより、それらの引き揚げが起きれば困るのは中国です。

また、日本の高速道路会社はインドやベトナムでの高速道路の建設を管理運営を含めた形での計画・事業展開を目指しています。

ODAで建設した道路を含め、各アジア地域でのインフラ整備による輸送路の確保がさらに進んで行けば、そのような地域での企業の誘致が見込め、将来は脱中国がますます進んで行くことだろうと思います。

また、中国の消費者物価指数(CPI)は想像以上の上昇を示し、インフレを抑えるコントロールが徐々に効かなくなってきています。
断続的な利上げは必至。もし制御不能になればその行き先は突如の急落。ついにはバブルの崩壊となり得るかも知れません。
中国は今後どのような手綱さばきを見せるのか・・・



このまま行けば、中国はいずれは国際社会から孤立しますし、衰退して行きます。

歪んだ倫理観と一党独裁の体制、並びに、その事とそれによる言論統制や情報統制が、中国の優秀な頭脳の活動に建設的な意味でのストップを掛けています。

ずるさの蔓延した社会の中では、まともな思考と思想の人間の成功がおぼつかない。
高貴な人間が損をしてしまいますし、バカを見てしまいます。歪んだ倫理観の中では、中国にも沢山存在するせっかくの優秀な頭脳が育たないし、その社会システムでは生産的で効率的な活用ができません。

いくら優秀な頭脳が沢山存在していようと、倫理観があまりにも欠落した社会システムのままでは、日本を含めた西側諸国の技術には追いつかないでしょうし、「下請」から永遠に抜け出せない。

そして、いずれは民主化の波が再び襲ってくるはずです。
言論や情報・報道の統制をしようが、それをいつまでも抑えることが出来ないのは歴史が証明しています。

何かを起爆剤として、第3次ティエンアンメン(天安門)事件が起こる可能性は大きい。
その時の世界情勢と西側諸国の思惑がリンクすれば崩壊もあり得るはずです。


人々は自由を求めます。その欲求は巨大な人口を有する中国から新たな指導者を生むかもしれません。
中国がこのままの姿勢でいる限り、第二のソビエト連邦になるカウントダウンは始まっていますし、その歴史の時計は止まらないでしょう。
posted by マーキス at 14:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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