2010年09月01日

国民不在の猫対決 「権力」という名の鰹節

「迷走する民主党」

菅首相と小沢前幹事長との党を二分した対決。
不透明で先行き不安のある経済状況の中での代表選にメリットは何も感じません。

政治家は派閥による覇権争いが仕事ではありません。
自民党が常に行ってきたことの繰り返しであり、ころころ主導者が変われば国際的な信用は得られません。

政治資金を巡る疑惑について説明責任を果たしていない小沢氏の出馬は民意不在であるし、政策と景気の問題はおざなりにされています。

「起訴相当」に限りなく近い「不起訴不当」での出馬は、国民を舐めきっているといわれても仕方がない行動でしょう。
庶民は完全に蚊帳の外です。

権力を握ろうとする野心そのものは結構なことです。
国を変えるためには、変えることのできる立場にいる必要がありますから。

誤解を恐れずに言うのならば、私はダーティーな部分をあえて受け入れることや、それを含めた戦略による権力の掌握は、「最終的な結果」を導き出すために「あり」だと思っています。

しかし、それはたとえダーティーな部分を自分自身に受け入れようとも、崇高な理念と国の将来を見据えた真のリーダーシップと気高い誇りを備えていなければなりません。

彼は、「サダト」「ケネディ」のような人物では、「もちろん」ありません・・・



「税制改正」

代表選を横目に政府税制調査会は、法人税の引き下げや環境税の創設等の要望が出揃いました。

法人税ですが、これを減税しても現在の行き詰まった景気に影響は出ないでしょう。
それは利益に対する課税だからです。極端に言えば儲けている会社は負担にならない。いわば極普通の正当ともいえる課税です。

確かに欧米諸国の税率からすると極端に高い日本の法人税ですから減税は歓迎ですが、増税案は先送りされたとはいえ、不況で喘ぐ企業にとって「消費税」は重く圧し掛かっています。


目玉といえるのは、環境税の創設とイスラム債(スクーク)の配当非課税です。

特にイスラム債の配当非課税は、配当の15%が源泉徴収扱いにされる現状から他の主要国と同じように非課税扱いとすることで、海外からの資金の呼び込みを狙うものです。

イスラム金融は利子の概念のない金融取引で、コーランの教えに基づいて作られた「シャリーア」と呼ばれる法律が、金銭の使用の際の利息を禁じています。

では、どうやって利益を生んでいるかというと、例えば、企業からお客さんの代わりに商品を購入して、その商品に利益を上乗せして販売したり(問屋・中売・小売の役割)、企業から商品を購入して所有権を持ち、お客さんにリースする、あるいは、そのリース期間が終了した後に所有権の移転をする(住宅ローンのようなもの)。

また、投資家からお金を預かり様々な事業等に投資をして、投資家と利益を分け合う(投資家にも損失リスクは勿論生じる)など、金利そのもので利益を得ずに、ある意味、金融商品を自らアクティブな事業投資を伴いながら運営している金融業ともいえるものです。

このイスラム金融の需要は1990年代から発展し、特に2000年代からは急速な広大を示しています。
中東のオイルマネーの潤いも、更に需要を加速させることと思われます。

欧米の銀行や企業は、いち早くイスラム金融を戦略的に捉えており、先進国では日本だけが遅れをとっているようです。
「スクーク」の非課税対策も、他の主要国に比べて遅れを取ったといわざるを得ず、海外投資家及び自国日本の企業の、積極的な投資・介入・企業戦略においての積極的な行動を損なうことにもなったはずです。

日系企業では、「イオンクレジットサービス」が、「マレーシア」で発行したイスラム金融債で調達した資金を元手に、カードシステムや融資ビジネスに着手。
「スクーク」の需要の多さから低コストで資金調達が可能なようです。

イスラム金融を戦略的にとらえる日本の民間企業は、まだ非常に少なく、今後はもっと注目すべき事柄です。
一般投資家にとっても、日本の企業の中で、今後株の動きなどにも影響を与えるひとつの指標ともなる判断材料かもしれませんね。
posted by マーキス at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月24日

選ばれし金属「レアアース」 及び「核実験テロ」

限られた産出国のレアメタル 「希土類」

中国が尖閣諸島の衝突問題での報復として、貴重なレアメタルである「レアアース(希土類)」の禁輸を打ち出してきました。

レアアースは、カメラレンズやランプ類、永久磁石やその他、電化製品や自動車(特にハイブリット車)に欠かせないもので、そのほとんどを中国からの輸入に頼っています。

また、レアアースそのものが限られた国でしか採掘されないレアメタルで、世界のレアアースの産出量の多くが中国なのです。
(他に、インド・オーストラリア・マレーシア・アメリカ)

一国に依存するのは非常に危険でありますが、限られた産出国のみではどうすることもできません。

日本の大手企業も独自で採掘権益を入手・確保する戦略も取り入れているようですが、資源の安定確保は国益に直結する重要な課題です。
国を挙げての更なる安定確保の努力と、国民ももっと危機感を持たなければなりません。

そもそも尖閣諸島は日本の領域であることは国際的にも認められてきたものであり、尖閣諸島に対する領有問題が出てきたのも、以前記事にした「EEZ(排他的経済水域)」での資源埋蔵量が相当なものであることが調査により分かったことによって、アメリカや台湾、中国などの各国々が後出しじゃんけんの如く、自国の領域だと主張しはじめたのです。

そこは日本であり、沖縄県石垣市です。
日本の政府も沖縄県と呼ぶべきですし、毅然とした態度をとるべきです。

中国は公文書等でも日本の領域だと認めていたようで、海底油田の可能性を見出した後になって、手のひらを返したようなあからさまなご都合主義な主張は、日本としては到底受け入れることができないでしょう。

(日本も他国からの抗議があったときに、当時の政府が断固とした態度を取らなかった事が、領有問題が存在する事を自ら認めてしまった形となってしまったのでしょう。他国はそのような甘い態度は見逃しません。)


あからさまな資源ナショナリズムの行使をしてきた中国に対し、資源貧国の日本・日本の産業界は確かに脅威であります。


ハイテク機器の発展は一見するとエコともいえるかもしれませんが、環境問題・環境汚染にまったく無頓着な中国の資源開発は、大量に産出された汚染土をきちんと処理しないまま川に流すことを平気でしています。

日本を含めた先進国が、エコと呼ばれるハイブリットな機器を生産するために、中国からの資源の供給を受ける度に環境が物凄い勢いで破壊されているのです。

不況で喘ぐ日本ですが、他の先進国を含め真剣にエコのことを考えなければならないですし、環境問題を意にしない中国への関わりは断固とした対応をするべきですし、猛烈な資源ナショナリズムを行使してくる事にも決して屈してはなりません。
ここで屈してしまったら、日本という都合のいい国を永遠に叩き続けることの出来る棒を相手に与えてしまうことになります。

また、中国だけでなく、すべての国際社会から舐められてしまうでしょう。

テロに屈してはいけない理屈と同じです。これは決して大袈裟な表現ではないはずです。




中国が行ってきた「核実験テロ」


中国の環境汚染はレアメタルの問題だけではもちろんありません。

東トルキスタン、ウイグル地区での数十回にのぼる「予告なし」の核実験。

実に79万人の人がその核実験の被爆等により死亡したそうです。
もちろんその数字は、広島・長崎の原爆被害をはるかに凌ぐものです。

中には、ほぼ地上実験ともいっていいほどの実験も含まれていたそうです。
その大きさはメガトン級で、ずさんな防御策しかされておらず、医療体制とケアもずさん極まるもので、被害者は100万人を超えるおぞましいものです。

核廃棄物も東トルキスタンの地下に埋められています。
この地域の人々は今後何代にもわたって核の恐怖に怯え、核の苦しみと戦わなければならない運命にあります。

この人権を完全に無視した人道から外れた行為は、明らかなテロ行為であり、戦争であり、犯罪です。
これを外道と呼ばず、なんと表現したらよいのでしょうか?

問答無用の統治を行い、現地の人々を騙し続け、そして国際社会に対して隠蔽し続けてきたのです。
時代から完全に逆行する国家犯罪です。

また、シルクロードの観光地から近い地域で、日本人もよく観光で訪れる所であり、過去に訪れた27万人ともいわれる日本人の中で、被曝を受けた人も相当な人数にのぼるのではないかと懸念されています。

この問題の第一人者で、放射線防護情報センター代表の高田純博士が「日本は唯一の被爆国ではない。このことをしっかりと自覚してほしい」と語っています。



日本は今、「憲法第九条二項」を今一度徹底的に議論すべきかも知れません。
日本人によく見られる希望的観測に頼るのではなく、自国の防衛能力を限りなくゼロにしたまま厳しい国際情勢に対抗し得るのか徹底的に議論すべきでしょうし、成熟した民主主義国家というものを、皆がもっと考え、沢山の議論するべきでしょう。

「アメリカがいざとなった時助けてくれる」などという希望的観測はもちろん危険です。
独立国家であるアメリカからすれば、そんな事は知ったことではないのが本音のはずです。


少し話が脱線しますが、1999年のこの時期に起きた「茨城県東海村のJCO 臨界事故」の時もそうでしたが、アメリカはいざとなった時、助けてくれません。
日本の政府からの必死の要望にもアメリカは応えてはくれませんでした。

あの事故は、被曝覚悟で特攻して行った「JCOの従業員」のお陰であの事故を防ぐことが出来たのです。

あの従業員達の決死の覚悟が無ければ、この国はあの時点で壊滅的な被害を受けている所でした。
(あの決死の行動もコンピュータ・シュミレーションでは失敗する可能性があったと言います。ただ運がよかっただけだとも・・・・・)


あの時、日本の政府(小渕内閣)は臨界事故の恐ろしさを、最後まで国民に隠し続けていました。

(一応、「我が国危機管理史上最悪の事態」とだけは発言していましたが、誰も冷却水を抜きに行かなければ、あの時発令した程度の避難のレベルでは、到底生き残ることと被曝を防ぐことは不可能でした)

あの時、日本の政府は、事の重大さと事実を隠したまま何十万人もの自国民を見殺しにするつもりだったのです。

チェルノブイリの事故の死者は80万人以上とされていますが、もし、JCOの従業員達が特攻してくれなかったら、人口密度の高い日本ではもしかしたら百数十万人?あるいは、まったく想像を絶する被害が出た可能性がありました。

ですから今でもあの事故がそんなに恐ろしい事故だった事に、未だに気付いていない人も多いのではないでしょうか?

あの時、事の重大さを分かっていた核・放射線の専門家の中には、家族全員を呼び出し、家の物全てを投げ出して九州に飛んだ方もいたそうです。


核は今更ながら、本当に恐ろしいものです。

被爆国である日本は中国に対する毅然とした確固たる態度を決して緩めてはなりません。
もちろん、国益を考えたバランスの取れた外交が必要なのは当然ですが、そのことと相手の要望に簡単に屈してしまうこととは違うはずです。


中国は遠くない将来、国際社会から孤立するでしょう。

インドは、対中国、対パキスタンを照準とした中距離弾道ミサイルの改良実験に成功。
各国々で進められている核の脅威は、もちろん対岸の火事ではありません。

長期的な視野と資源の安定確保と環境問題。そして、核の削減。
ある意味、かつてないほどの危機と変革の時期に晒されている日本なのかもしれませんね。



  【ウイグル】中国の核実験 潜入捜査その1【シルクロード】

posted by マーキス at 17:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 貴金属 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月26日

危機管理の存在しない国 にっぽん

「中国人船長釈放」


懸念していたことが、先の記事を書いた翌日のニュースを躍りました。

尖閣諸島の漁船衝突問題でご存知の通り、日本の政府は中国人船長の釈放を突然行ってしまいました。

すでにテレビのニュースや新聞等でさんざん言われていることですが、背筋が寒くなるほどの稚拙な対応です。

仙谷官房長官は、「検察の判断」としていますが、検察庁及び捜査機関は政治的問題とは独立されるべきものであり、司法権が侵される重要な問題をいとも簡単に政府の圧力と思惑を含ませる決定を下し、最高検幹部ではなく那覇地検の次席検事に記者会見させ、法務の長である法務大臣はコメントを読み上げるだけ。

すべてが安易な判断と逃げの一手。国を守るという信念と責任感は微塵も感じません。

少なくとも、そのような決定を下すのならば、譲歩することにより日本に対する対応・強硬姿勢をやめる約束を中国側に明確に確認してから行動に移さなければならないのは当たり前の話でありますが、船長を釈放すれば中国側が折れてくれるとでも思っていたようです。

世の中のことがまだ右も左も分かっていない社会人一年生の研修の課題ではないのです。

国の将来をかけたパワーバランスの戦いであり、国家間の待ったなしの超現実の外交戦略での課題だったのです。
空いた口が塞がらないとはこの事です。


今回の決定と行動で、少なくとも中国には、尖閣諸島に「領有権問題が存在する」との格好の「口実を与えてしまった」訳です。

日本国民にとてつもない屈辱を与えた今回の政府の決定。弱腰外交などというレベルをはるかに超えた考えなしの行動は他のアジア諸国から非難を受けると同時に、「軽蔑」されることは100%間違いのないことであり、アジアのリーダー的存在の経済大国である日本が中国に簡単に屈服してしまった事により、他のアジア諸国は大国の力と経済力で強硬に推し進める中国の外交に対する警戒をさらに強いられることになり、日本の対応を苦々しく思っていることでしょうし、怒りを覚える国もあるでしょう。

日本の対応は世界の他の国々に大きな影響を与える行動だということも自覚しなければなりませんし、良きにしろ悪しきにしろ、それはもちろん自国の国益に跳ね返ってくるものです。国際政治というものをこれほど理解していない国も珍しい。


中国国内内部では国民の格差等からくる相当な不満と問題を抱えており、中国共産党はその矛先を対外的な方向に向けなければならない必要性もあった訳で、日本への強硬姿勢には中国の弱い部分も垣間見えていたのです。
そこに外交戦略とつけ入る隙も僅かながらあったはず。

中国はさらなる謝罪と賠償を要求。今後もありとあらゆる難くせを付けてくるでしょう。
懸念していた、叩き続けることのできる都合のいい道具を日本は中国に差し出してしまったのです。
悪しき前例を作ってしまったらそれを覆すのは容易なことではありません。

このようになるであろう中国の反応の仕方は誰もが読めていたでしょうし、分かりきっていたことです。

船長を釈放すれば中国が折れてくれると信じられない希望的観測を持っていたのは、我が国日本の政府だけです。
日本人の中の品のある人たちの個人間同士の話し合いなのならば、政府の言う「大人な対応」で、望むような結果がでるかもしれませんが、領有問題が絡んだ国際政治の外交戦略の上で、しかも相手が中国で、それが通用するとでも思っている感性が理解出来ません。

また、米国首脳人の中には「適切な対応だった」と発言している人も数名いますが、アメリカにとっては自国の外交戦略上での日本の対応が、自国に都合の良いシナリオであればいいのであって、日本の政府はこの米国の言葉をそっくり鵜呑みにしてしまいそうで恐ろしいです。

どの国でも常に自国の国益を考えた行動と発言をしているのは当然であり、アメリカの場合もその発言の裏には、CIAやDIAなどの優秀なヒューマンリソースに基づいた分析や様々な機関の助言や協議によって、行動や発言が最良の結果となるよう、常に奥深く考えてから戦略を練り物事を進めているわけであり、政府首脳人のその発言は自国の国益に副った発言なのは当たり前で、同盟国の日本のためを思っての発言ではないことは言うまでもありません。

「他国である」日本は「生け贄」でしかなく、日本が信用をなくそうが恥をかこうが、国益を損なおうがアメリカの知ったことではありません。

仮に日本を助けるような場合は、助けることによってそれが自国アメリカの国益に副う行動なだけなのであり、「日本を憂いて」の行動ではもちろんないはずです。

上記のことは今更あらためて言うまでもなく、至極当たり前のことであり、「不思議の国にっぽん」の政府には、その程度の基本的なコモンセンスすらないのはどうしてなのでしょう。



さて、生産国が少なく貴重な鉱物である「レアアース」はベトナムで高効率な鉱脈が発見されているようで、トヨタ自動車が採掘権の交渉を煮詰めているところだそうです。
(実際の交渉と窓口は豊田通商)

今後は他のアジア諸国でも鉱脈が発見される可能性もあるのではないでしょうか?

日本は一国に依存しない資源の安定確保を民間企業のみに任せるのではなく、国を挙げての準備が必要ですし、中国以外の他の国々との連携も強化して行かなければなりません。

日本には世界に誇る技術と生真面目さがあります。日本にしかない利点を生かし、他の国々に中途半端ではない積極的な経済的支援や技術支援を更に進めることによってその基盤を強固なものにし、大国に日本の存在感を示すことがひとつの強いカードとなりえます。

ただ、日本の財政的な危機は深刻で、ODAもピーク時の半分近くまで落ち込んでいる中での途上国への援助もそう簡単には行きません。
やはり、経済をたて直すことが至上課題といえるでしょうか。

また、今こそ「情報」の重要さを認識しなければならない時期で、その大切さを理解できる国だったのならば、今回のような中国に舐められっぱなしの事態とはならなかったはずです。




ちょっと飛躍しすぎですが、釈放された船長をテレビの映像で見た時に少し違和感がありました。
私の住む地域は港にも近いのですが(もう亡くなったのですが親戚にも漁師がいました)、そこの漁師達に比べ、若い頃から還暦を越えるまで、きつい太陽の日差しと潮風に晒された海で長年漁師として生活してきた人の肌の色とは少し違うのではないかという印象を持ちました。

もちろん、テレビで見る少しぼやけた映りの悪い映像を見ての感じ方ですので、まったくの見当違いかも知れませんが、中国側の工作員の可能性も「ゼロ」とは言えないのではないでしょうか?

それは、プロの工作員という意味ではなく、その可能性も含め、中国漁船の漁師の間のなかでも過激な思考を持つタイプの漁師が中国当局に指示された可能性もないとはいえません。

今回の尖閣諸島漁船衝突事件で、「米海軍分析センター中国研究所研究員」も、漁船の衝突は中国政府の組織的なものではないかとの疑念を示唆しています。

たとえプロの工作員ではないとしても、あの漁船及び船長と乗組員が中国政府の意向のもとに行動に移した可能性は大いに考えられることです。

他の乗組員もすぐに帰すべきではなかったように思います。
人数が多いほど情報のリークは起きやすく、情報の収集はしやすいもので、もし中国政府に指示されたものならば、中国側の焦りからくる対応も含まれていたと考えれば、ゼネコンのフジタ社員の拘束まで行ったあの次々と行ってきた強硬姿勢もうなずくものがありますし、あらゆる可能性を考え、すべての乗組員の尋問をするべきであったように思います。

船長まで帰してしまった今では、今の日本に対し中国側が恐れるものはありません。
posted by マーキス at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 貴金属 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。