2010年07月01日

日の目を見ない国際貢献 日本のODA

少し、ご無沙汰していました。相変わらず本来のブログのテーマから逸脱している?ようですが、今回はODA(政府開発援助)について

kt_laos_03.jpg切手になった
ラオス「パクセー橋建設計画」

(紙幣にもなった)


「ODA 途上国の希望」

生活用水として泥水を汲み上げる人々、動物の屍骸が浮んでいる横で体を洗う人々、掘っ立て小屋、すえた臭い。
全ての途上国がそのような状況ではないでしょうが、劣悪な状況には変わりありません。

しかし、アフリカ、東南アジア等の途上国へのODAの予算を捻出するのは簡単ではないようです。

宝石やレアメタルをはじめ、私達に様々な資源を大量に与えてくれる貧しい国々に対する援助は先進国に課せられた使命でもありますが、ODAは経済状況の悪い国への援助を対照とする側面がありながらも、国益も考えた政策でもあり目的です。

貧しい地域への援助に対し国民は基本的には賛成の意向なのでしょうが、政府が関与した外国への援助の不透明さへの懸念と、自国自体が厳しい状況にある中で全体の予算の中の他の地域への援助額には、慎重にならざるを得ないのは尤もな意見でもあります。

この予算はそれほど不透明でもありません。他にもっと不透明な予算はありますし、外務省のホームページ等からも、まだあまり詳細ではありませんが活動の概要にアクセスできますし、近年特に予算配分の公表が行われるようにもなってきました。
(ちなみに、「第二メコン国際橋」は切手にもなっています)


ただ、国民・納税者の意識は、劣悪な生活状況を強いられている人々に対し、医療や食料等の提供には暫定的ですが、インフラ整備等に対する予算の使い道にはかなり否定的なのだそうです。

この統計にはかなり驚きましたが、途上国の経済発展を考えた場合インフラ整備は絶対に欠かせません。

物資の供給や様々な分野での人材の派遣等による直接的効果のある援助ももちろん大切ですが、「経済インフラの整備」なしでは永遠に自立できないし、その国の将来の発展はまず不可能です。

このような援助は全てが大切なわけで順番を付けるわけには行かないかもしれませんが、あえて優先順位をつけるとすれば、インフラの整備は最も重要視されなければならない項目のひとつといえるでしょう。

中長期的視点で考えなければ貧しさは永遠に続き、援助も永遠に続くことになる。

大切な国家予算を有効に使うという、国益も考えたODA本来の目的からも途上国の将来を見据えた視点での援助の在り方を考えなければなりませんし、明日食べる食料にも事欠く生活から脱却した人々に訪れるであろう、「心の底から込み上げて来る笑顔」を生むためには、その場限り有効な支援だけでなく、その国を発展させ豊かにすることのできる政策でなければなりません。


また、途上国の統治能力は非常に低い場合が常で(モラルの欠如、行政の非効率性)、インフラの長期的使用は、「維持管理能力の質」如何にかかってきます。

最終的な自国の発展は途上国自身の手に委ねられなければなりません。
途上国の自立を、発展と整備環境に即した状態に保たせるためには、維持管理能力・管理技術の教育も同時に行うことが不可欠でしょう。

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南アフリカ ムプマランガ州「小・中学校建設計画」


「中国へのODA」

日本は中国へも多くの援助を行っています。
3兆円を超える巨額の円借款及び、特に貧困の激しい内陸部に対して無償援助も行っています。

経済的に豊かではない国への援助の側面のあるODAで、無償援助と違い円借款では貿易黒字大国の中国は「貸し倒れの心配のない国」でもあります。

貸付には当然利息が伴うものであり、各国々の毎年円借款による利息の合計は100兆円を超えています。

世界一の黒字大国である中国に対する援助には様々な意見があるようですが、内陸部の貧困と格差等はまだまだ途上国といえるものであり、また、ODAは国益も考えた政策で中国への援助は国益に即す援助でもあるわけで、そしてそのことは巡り巡って他の国々への援助のための原動力にもなる側面があるのです。

特にODAが開始された初期の頃はインフラも進んでいませんでしたし、かなりの貢献が出来たのではないでしょうか。
ただ今後対中国の円借款は、日中両国の意向としてゼロの方向に向かうようです。



ODAはマスメディアの批判に晒され易いですし、汚職や無駄遣い、実態がつかみづらい・不透明、など否定的な意見と考え方も根強いです。

ODAはあくまでも援助国との協力関係により推進されるものであり、途上国の非効率的・非能率的な社会システムの中で思うように進まない場合もあるのも当然で、一部の滞りがマスメディアによってそのことだけが強調される危険もはらんでいます。

道路や電気、そして水が整備されていない地域に発展はない。
国民の共感が得られにくい外国での事業に、現場の声がもっと内外に届くような環境も必要なのでしょう。
私達一般人が知らないことも沢山あり大変難しいテーマです。
posted by マーキス at 15:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界と日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月05日

ハイテク産業の命綱 「レアメタル」

「立ち遅れたレアメタルの安定確保」


近代産業に欠かせないものが「レアメタル」です。

携帯電話ひとつ取ってみても、「パラジウム」「ニッケル」「タンタル」「クロム」「インジウム」等のレアメタルと「金」「銀」「銅」「鉛」「スズ」「鉄」「シリコン」等のコモンメタル、沢山の金属が使われています。

上記のように、「金」は「レアメタル」の部類には一応入らないのですが、豊富な鉄などに比べると圧倒的に少ない産出量で、とても希少な価値ある金属であるのに変わりはありません。

一般的には「金」はその特徴から来る用途の重要性・多様性、商品取引の対象、一般消費者の認識?としても、希少な金属の認識がありますので、当ブログでもレアメタルとして紹介しています。

年間生産量は10億tを超える鉄(鉄鉱石)に対し、金の年間産出量は約2000tほどで大変希少なものですが、プラチナは90〜120tほどですから、「プラチナ」は確かに極めて希少なレアメタルといえます。

この「レアメタルの定義」は若干複雑で、埋蔵量は沢山あっても特定の地域しか採れないものもレアメタルとなります。
同じく、埋蔵量は沢山あっても精錬が難しいものもレアメタルの分類に入る金属となりますので、単純に量が少ないだけで判別されるものでもないようです。


資源貧国である日本は、レアメタルのほぼ100%に近い量を輸入に頼っています。

アフリカ諸国や東南アジアなどの途上国、そして中東・ロシア・中国・米国・南米など、全世界の様々な国から資源の輸入をしていると同時に、世界最大の資源消費国です。
持っていないのに消費は莫大、それが我が国日本です。

ハイテク機器を機能させるためには、レアメタルが欠かせません。
様々なデジタル機器の小型化や省電力化は、レアメタルの存在があってこそ可能となります。

また、日本の屋台骨、製造業の自動車産業にもレアメタルは欠かせないもので、特にハイブリット車はレアメタルをふんだんに使っています。

レアメタルは構造材のベースとなる金属の添加剤としても使われ、強度や耐摩耗性を増し、より耐久性を向上させます。もちろん、自動車の構造部材にも使われます。

近年ほどの「ハイテクの時代」になる以前からレアメタルは工業技術・工業製品に不可欠なものであり、各国々、特に工業先進国はこの貴重な資源を確保するために、あらゆる外交戦略を行ってきました。
しかし、工業先進国で唯一、無策・無戦略でいたのが我が国日本です。

欧米各国、そして中国などは多くの資源産出国であるアフリカとの貿易を強化。
中国は強引とも言えるODAでの関与を強め、中国に頼らざるを得ない状況にアフリカの各国々を誘導する戦略を進め、アフリカの豊富な資源の確保に血眼になっています。

中国商務省は、「今年第1四半期に中国がアフリカから輸入した総額が152億ドルに上り、去年同期より167%増えた」と発表。
また、アフリカ諸国26カ国を含む33カ国の最後進国が生産した4762税目の対中輸出商品に対し、ゼロ関税政策を実施することを明らかにしました。

アフリカからの輸入の広大を図る、徹底した資源確保戦略です。

一方、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、「09年アフリカから日本への輸出が前年比60%減った」と伝えられているように日本は完全に立ち遅れています。

また、中国や南米は「資源ナショナリズム」に奔走していて、輸出制限等を行うことによる自国の資源の出し惜しみを始めました。

更に日本は中国に対する輸出入依存度も大きい。
それまで最大のパートナーだった米国を抜いて2007年には中国が上回り、最大の貿易国となりました。

最大の貿易国となった中国からの輸入は、衣類や電化製品、農産物・水産物をはじめ、「レアメタルの輸入依存度」も大変高い。
その事実は、中国が日本に対して重要な外交カードを握っているということです。


日本は食料の自給率も40%以下(カロリーベース)で、年々減ってきています。他の先進国と比べてもかなり低い。
つまり、鉱物・化石燃料等の資源だけでなく、生活必需品のほとんどを輸入に頼っているということです。

もし、エネルギーと食料の価格が驚くほどの上昇を見せた場合、日本の貿易収支はあっという間に減少してしまいます。


「枯渇する水資源」

また、農産物の輸入の恩恵は単純な食糧事情だけに留まりません。
穀物などを育てるには膨大な「水」が必要です。

日本は莫大な農産物・畜産物等の輸入と共に「水」も輸入していることになるのです。

これを「バーチャル・ウォーター」といい、コンビニ等その他で大量に破棄されている食料は、一緒に「輸入国で使われた大切な水」も棄てている事になります。

日本で年間に破棄される食品系廃棄物は約2000万tと云われます。
それを仮想水に換算すると240億tくらいが棄てられているのです。

大量輸入に頼ることにより、日本は莫大な量の水の恩恵を外国から得ていることになります。
これがもし、輸入に頼らず自国で賄うと仮定すると、日本は完全な水不足に陥ってしまいます。

水なしでは産業施設は廻って行きません。その地点で産業の成長・維持はストップ。
豊富だと思われている日本の水資源は、実は世界の国々の沢山の突っかえ棒により支えられているのです。

青い地球は「水」そのものは豊富です。
ですが、人間が使うことのできる淡水はその中のたった、0.01%だけだそうです。
現在のような水の使い方をしていると、2100年には全世界の水資源が枯渇してしまうといわれています。
水ビジネス 110兆円水市場の攻防 (角川oneテーマ21)


世界の水を大量に消費する日本。資源の保全を真剣に考えることが、贅沢三昧を闊歩している先進国の努めです。
posted by マーキス at 14:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 貴金属 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月09日

盗まれた伝説のダイヤ 「ホープ・ダイヤモンド」

「数々のエピソードと噂を生んだ宝石」

「ホープ・ダイヤモンド」と呼ばれる有名なディープブルーのダイヤモンドがあります。

現在は「スミソニアン博物館」に納められているその有名なダイヤは、「不運をもたらす石」として有名です。

「ロシアの王子がその宝石を与えた女優を撃ち殺した」だとか、「アメリカの富豪、マクレーン夫人のご主人・息子・娘が次々に亡くなった」、「ホープ一族は破産した」など等。
様々な噂が立ちましたが、これはカルティエの売り込みのためのでっち上げだという説もあります。

このダイヤモンドは、フランスのルイ14世が持っていましたが、最初は110カラットを超えていたそうです。

それをリカットし、誰もが見惚れる美しいハートシェイプのダイヤモンドに磨き上げました。

The French Blue.jpg「ザ・フレンチ・ブルー」
クリックすると大きな画像でみれます


そのダイヤは通称「フレンチ・ブルー」と呼ばれていましたが、治安が悪化していたある日、他の素晴らしいダイヤ・他の国王の財宝と共に「フレンチ・ブルー」は姿を消したそうです。

長い年月を掛けロンドンに渡っていた「フレンチ・ブルー」は、ロンドンの商人によってその出所を誤魔化すため再び研磨され、ハートシェイプの「フレンチ・ブルー」は消滅することとなります。

それ以来、様々な経路をたどり、「ヘンリー・ホープ卿」に渡り、宝石の専門家達は、「ホープ卿」に渡ったダイヤモンドこそが、失われた「フレンチ・ブルー」だと判断しました。
後に「ホープ・ダイヤモンド」と呼ばれるようになった美しいブルーダイヤは、財政難により売却。

hope diamond.jpg「ホープ・ダイヤモンド」
クリックすると大きな画像でみれます


その後カルティエから鉱山会社の相続人の富豪マクレーン夫人、ハリー・ウィンストンと渡り、最終的にスミソニアン博物館に寄贈されたのです。
(ちなみに、ホープ・ダイヤモンドのペンダントの周りを囲っているダイヤは、16個のペアシェイプとクッションカットのダイヤです。)

ロンドンで再研磨されてから、「約45.52カラット」になったフレンチ・ブルー。
人々を魅了し、数々のエピソードを生んだ美しいブルーのダイヤモンドは、今でも多くの来館者が訪れるのでしょう。


posted by マーキス at 16:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界に轟いた有名なダイヤ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月11日

揺れ動く重い1票 「日本の選択」

《閑話休題》
「試される国民の判断」

歴史的政権交代後の国政選挙。国民は発足して短い「菅政権」にどんな審判を下すのでしょうか?

厳しい財政状況と膨らむ長期債務のなかで、菅首相が消費税増税を掲げたのは当然でしょう。

しかし、その使い道となるはずの社会保障に対する議論は深まることはありませんでしたし、時間もありませんでした。

特に、高すぎる法人税率。そして間接税は増税するにしても、直接税ともいえる確定申告時の「消費税・地方消費税」に対する緩和がなければ、デフレに苦しむ企業、特に零細企業はひとたまりもありません。

国民の理解を得るためには、日本経済を牽引する企業の成長戦略、社会保障、超高齢化社会に突入するに当たっての国民への具体的且つ丁寧な説明が必要です。

具体的な戦略・政策なしでは、歴史的政権交代で多くの期待を持っていた民主党への更なる期待と理解は国民から得られないでしょう。


「消費税増税」。それはあまりに遅すぎた提案と政策であり、自民党が棚上げし続けていたものです。

現在の経済状況を作ってきたのは、長い間政権を握っていた自民党です。
その責任はあまりに大きい。そして、その言葉では済まされないほど罪は深い。
財政・少子化・高齢化。全てを棚上げにし、次世代にツケを廻して来たのです。

政権の長い経験のある自民党は、他の政党より長けている部分は当然あるでしょうが、その利を生かし、且つ大きく変わる・変える意思を持たなければ、この政党も国民の理解は得られないはずです。


海外の各国々は、基本的には政権の変動は望んではいません。不安定なままの政権基盤では、日本への不安感・失望感が増すだけでしょう。
今、国民が一体とならなければ、G20で屈辱的な扱いを受けた以上の日本に対する信用と期待が薄れることは必至。

日本に対する投資の停滞がさらに増し、企業も失速しかねない。

日本に多大な影響を与えるアメリカの経済界は、旧政治システム及び旧KGBの影が色濃く残るプーチンよりもロシアのメドベージェフ大統領政権への積極的な関与と支持。
また、オバマ大統領は50億ドルの減税措置の要請を明らかにしています。

苦しい深刻な経済危機のなかでも、アメリカには何か希望がありますし、ダイナミズムがあります。


参院選に関してはあまり偏った意見とならぬよう、多くの記述は避けます。

ただ、政治家と政治を見れば国民のレベルが分かるし、国民を見れば政治・政治家のレベルが分かる。
これは真理です。

今の政治を創ったのは日本国民自身なのです。風潮に惑わされない熟慮した1票が必要です。
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2010年07月12日

かつての「ライジング・サン」はどこに進むのか

《閑話休題》

「試される国民の判断A」「国民が下した審判」


参院選で与党の議席数が過半数割れが確実となる模様です。
29ある1人区で民主党は8議席しか取れず、参院選は事実上与党の敗北に終わったようです。

その資質を疑わざるを得ない多くのタレント議員も当選したようで、国民の姿を映す鏡として民意が反映されています。


衆院も再可決に必要な3分の2の勢力を持たず、ねじれ国会となることは必至です。

公約違反、小沢氏の政治資金規正法違反問題、普天間飛行場移設問題等、様々な国民離れとなる起因はあるでしょうが、一番の問題はリーダーシップのなさが国民の不満と不信感を招いたのではないでしょうか。

鳩山前首相は理由を並べるまでもなく、明らかに国のトップとしてのリーダーシップに欠けていましたし、菅首相も自分の発言に自信を持ち、確固たる信念で国民に説明すべきでした。

批判を浴びた後のブレに、国のトップとしての信頼を見出せなかった。
必要性をきちんと説明し、低所得者対策に対する説明もぶれることなく言明すべきでした。

国民は鳩山政権の頼りなさにも辟易していたのではないでしょうか。小沢氏・国民・マスメディアに媚びることのない、強いリーダーが必要だったはずです。

もちろん、それには国・国民の将来を真剣に考え、具体性と英知を伴った明確なビジョンを持った本物のリーダーでなければなりません。

同じ消費税10%を掲げた自民党に敗退したのは、単純な選挙直前の消費税引き上げの発言だけが原因ではなかったはずです。

また、相変わらずの壊し屋ぶりを発揮した小沢氏の選挙前での党執行部批判も、有権者の不信感を更に招き、敗退した一因でもあるかも知れません。


今我が国に各党が主張を堅持し合う余裕はありません。
「・・・まずは、われわれの提案を受けるかどうかが民主党側に問われている。まず、答えをいただきたい」と述べた公明党及び、消費税10%を公約に盛り込み、「・・・今のばらまきを整理すれば協議に応じたい」と述べた自民党ら各党は、まずは出来る話し合いから超党派議論に応じるべきでしょう。

今まで、国民ではなく特定の業界だけにばらまいて来た自民党に民主党のばらまきを批判する資格があるようには思えませんし、協議に応じるべきです。

ユーロ発の財政建て直しが各主要国々に求められている時に、国が一体となって建て直しを図らなければ、いっきに日本の信頼がぐらつく事のもなりかねません。

また、民主党党内での不調和音が高まり、現体制が大幅に崩れることがあろうものなら、海外の国々からの信用は確実に失ってしまいます。

財政赤字を半減させることで合意したG20で、唯一屈辱的な例外扱いをされた日本。
今後、ねじれ国会による非常に困難な国会運営が予測されますが、今は争っている場合ではありません。

民主党も自民党も、今回躍進したみんなの党も、様々な意見を出しながらも建設的な議論をし、国が一体となり方向性を決めて行く対応が望まれます。


また、消費税は特に「掛け商売」をしている企業にとって「直接税」の色合いが濃く、その中でも零細企業及び個人事業主の立場が弱い会社ほど、それで受ける打撃は半端ではありません。

下手すると貰っていないのに消費税分を計上しなければならない仕事もあり、当然弱い立場の会社ほど立ち行かなくなってしまいます。

競争力のない会社・企業は淘汰されるのは資本主義社会の掟でもありますが、日本の経済を足元から支える企業が軒並み倒産の憂き目に会えば、確実に経済は失速します。
消費税増税の必要性は疑うべきものではないですが、何らかの緩和・対策は必要でしょう。


国民が下した審判。民主党・自民党に限らず、選挙の結果如何に関わらず、日本の政治がこれ以上迷走を続ければ信頼の回復は遠のくばかりかも知れません。

日本への投資を控える動きが加速するかもしれない懸念の中で、はたして財政再建の鍵は見つけられるのでしょうか。
posted by マーキス at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月16日

残された勝機 「日の丸」逆転のシナリオ @

またまた少しお堅い?話しですが、日々の日記として御了承下さい。

「必要とされる技術力のさらなる研磨と資源確保」

省エネ機器等をはじめとした電子分野のテクノロジーは日本が群を抜きます。
キメ細かな技術は、依然日本がナンバーワンです。

自動車・航空機・パソコン・制御機器等から半導体まで、重要な機械の中の部品には、日本の製品があらゆる所で使われ、日本製の電子機器なしではすべての産業機械・ハイテク機器の稼動の実現はあり得ません。

このアドバンテージを最大限に生かし、更にその技術力の発展を促すことが日本の使命でしょうし、そのことによる産業全体の底上げが原動力となり、資源の安定確保の取り組みの要となるものです。

不純物が多く含まれている鉱石が増えてきた事による、難処理の技術的アドバンテージを築くことも、資源の安定確保につながります。

日本の優秀な技術力の更なるステージアップと緻密な外交戦略が求められます。



現在の国際化された産業界では、外国語を駆使した国際交流が活発に行われており、かつての英国・米国の植民地の各アジアの国の人々は英語や中国語を巧みに操り、想像以上に国際化されています。

日本と違い、幼少期から英語教育を活発に行っており、個別では対処しきれないこの問題は、日本も地域・国全体で国際化を睨んだ教育が必要となるはずです。

このことは、かなり以前からその必要性が叫ばれていたことですが、多少必修年齢が下がっただけで重い腰は上がらなかったようです。

英語を筆頭とした外国語が話せなければ、人的ネットワークの構築、国境を越えたプロジェクトの推進、多種多様な知識の吸収と情報の交換、世界経済の流れの中での各国々から伝わる情報から鑑みるグローバルな思考と判断、などなど、今後日本が生き抜く上で必ず必要になってくるであろう「人的な国際競争力」を身につけることは出来ません。

外国からの優秀な人材取り入れに対しもっと門を開くべきであり、未だに鎖国状態が続く日本の在り方では、他国が国際化し多様な知識を取り入れ、様々な方法で自国の発展のために心血を注いでいる中で取り残されて行くのは間違いなく、これ以上の経済発展は望めず衰退して行く他はありません。


その昔、他の国々と同様、日本は移民を受け入れていなかった訳ではなかったですし、移民を送り出してもいたのですが、高度成長期は外国人労働者をほとんど受け入れずに自国の労働者だけで賄っていました。

農業にたずさわる人の数が多く、その余剰労働力を使い工業産業界で不足する人員を賄い、女性労働者やパートタイマーもその手助けをし、サービス業は学生アルバイトなどを使って労働者不足を補ったのです。

日本人が本来持つ勤勉さと何でもやる生真面目さ、無駄を少しでもなくそうとする能率性の意識の高さから来ていたものなのかもしれませんが、このことは、外国人労働者の受け入れをなくしたのは当然として、賃金の高騰を招き、外国人との関わりの不慣れを助長し、さらに、3kと呼ばれる仕事に就く日本人労働者の数の多さを「常態化」させました。

このことは、一長一短ともいえますが、今後は変化が求められてくるでしょう。

また、日本の大学からの意識改革は真っ先に視野に入れておかなければならないことのひとつです。

「大学側の教授陣のさらなる国際化」、「高等教育機関の外国語教育の促進」、「留学生の受け入れ」、「留学生受け入れによる住居その他の受け入れ態勢の整備」、「帰国後のフォローアップ体制」、「国の財政措置」等、積極的に実施し成果を上げて行く必要性に迫られています。


また、日本は途上国の自然破壊・環境破壊を抑止し、環境保全及び再生を促すことで積極的にアフリカ諸国や東南アジア、中近東に関与し、つながりを深くすることが出来るのではないでしょうか?

今はODAを含め全てにおいて、特にアフリカ諸国などはつながりが足りない。
日本がその気になれば、世界一の省エネ技術も含め多大な貢献ができます。
(もちろん、言葉で言うような簡単なものではないのですが・・・)

もしやるならば本気で。
世界中のどの国も真似できないほどの規模と関与の仕方でなければなりません。

中途半端では劇的な変化は望めないでしょうし、いくら貢献してようが尊敬も得られない。それが人間の心理です。

日本が今まで途上国にしてきた貢献は少ないものではありませんし、素晴らしいものです。しかし、それは国益にも勿論なってはいますが、少し中途半端だといったら言い過ぎでしょうか?
支援と必要性及び、その事に対する受け入れ側の評価が高まることにより、更なる国益として跳ね返って来るものです。

そのやり方の是非はまだしも、中国は「本気」です。

日本も日本にしか出来ないやり方がどこかに必ずあるはずですし、いつかはそれをやるべきなのかも知れません。

やるならば、全世界が驚愕するほどの圧倒的な関与で・・・


「エネルギー開発と研究、資源の安定確保」

今後は「排他的経済水域(EEZ)の海底資源のエネルギー確保」も重要な課題となってくるのではないでしょうか。

「排他的経済水域」とは基準となる内水の基線から「200海里」までの水域で、その中で領土に近い領海と接続水域を除く部分の水域のことをいい、国によって主張が異なっていた、主権が及ぶ「領海」の基準を経済的主権を認める代わりに公海としての自由航行が出来るよう定めた基準水域のことです。

日本は領土は狭く小さいですが、このEEZと領海を合わせた面積は一気に「世界第6位」の広大な広さとなります。

これから大規模な海底資源探査が行われる事になっており、中国と互いが主張しあい領有問題となっている「東シナ海ガス田の領域」も探査の対象となっており、中国との衝突は必至でしょう。

ただ、日本の経済水域に眠っているレアメタル等の資源の開発は、資源貧国の日本にとって重要な課題であるのは間違いありませんが、環境破壊に十分考慮しなければならない計画なのは当然です。


新エネルギーといわれる「メタンハイドレート」も日本の海域にも大量に存在すると目され、まだよく分かっていないそのエネルギーは、魅力的な資源の可能性と環境破壊の諸刃の剣を持っている懸念もあり、研究者・技術者のさらなる研究と解明が必要なようです。

また、資源貧国の日本は、「リサイクル(再資源化)」「リデュース(節約)」「リユース(再使用)」「3R」を徹底させることが必要です。

「都市鉱山」と呼ばれる、世界最大級のレアメタルの潜在的保有量を有している利点を最大限に生かすべきであり、他国への流出を防がなければなりませんし、それは重要な外交戦略でもあります。


今後は進境著しい新興国とのつながりの強化も、積極的に進めてゆく価値があるように思います。
将来の原子炉燃料としても注目されている「トリウム」の世界一の埋蔵量を誇る「インド」は、トリウム原子力発電の研究・開発を進めており注目されています。

様々な分野で躍進し、国全体にバイタリティーを感じる親日のインドとの関係強化も将来の国益につながるような気がします。


また、やはり注目は「中国」です。
その人口の多さ、国土の巨大さ、登り続ける経済発展は他国の脅威であると共に、中国自身が自国で必要とされるエネルギー資源その他の需要が膨らむ一方であり、それは近い将来、中国が大きな問題を抱えるだろうという事でもあります。

それに平行して、国の発展と先進国が持ち合わせていなければならない責任に連動されていない、劣悪な環境問題も中国に大きく圧し掛かる問題となるはずです。

その時、中国にとって一番の頼りになる国はどこなのでしょうか?
それはロシアでも韓国でも、ましてや北朝鮮でも、そしてもちろん、中国の脅威をプロパガンダし続けて来たアメリカでもありません。

「過去の出来事」は置いといて、中国が心の片隅では信頼し頼れる国、それは我が国、日本なのではないでしょうか?

その時、日本はどのような対応が中国政府に対して出来るのか。

その舵の取り方を間違うと日本は決定的なダメージを受けることにもなりますし、逆に飛躍のチャンスでもあり、世界に日本の重要さを示せる機会でもあります。

はたして、今の日本にその絶妙な舵取りが出来るのでしょうか。
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2010年07月17日

教育がすべての源 「日の丸」逆転のシナリオA

《追い詰められた 「不思議の国」日本》

「学びと精神」

開かれた国際社会の中で、日本も国を開いたものにして多様性を高め、異なる価値観を持つ人が様々な議論する場を作るべきです。
そうでないと、世界の動きと各国々の考えは見えてきません。

また、国全体の資源の重要度の認識と明確且つ計画的な資源戦略、そして若者の労働力と全体を底上げした高度な教育が必要です。

日本が復活の狼煙を上げるためには、底からのレベルアップしかありません。
平和ボケから脱却し危機感を持ち次のステージに上がるためには、どの色にも染まっていない子供達から変えて行くしか方法はない。

それにはやはり教育しかありません。
先進国と途上国の最も大きな違いは教育レベルです。

物質的な資源や食料、国のインフラ整備等はもちろん大切ですが、低い教育レベルの国にも発展はあり得ない。

他の国々は教育レベルを上げようと血眼になっているのです。ゆとり教育など正気の沙汰ではない。

そのゆとり教育は見直されることになりましたが、その弊害は地域により色濃く残っています。

住む地域にもよりますが、私の住む地域の複数の塾の先生の証言では、ゆとり教育の世代の子達よりさらに今の子供達の学力の方が明らかに落ちているそうです。

あまり教育に力を入れていない地域では、ゆとり教育に慣れてしまった教育者(親・先生・自治体等)が、そのやり方に慣れた今になって、ゆとり教育の本領?を発揮しているようです。

他県に住む友人や親戚の話を聞く限り、地域により歴然とした差があるようです。

親の経済レベルから来る教育の格差だけでなく、地域による教育の格差は確実に広がっているようですし、それは更なる「生活格差」となって現れるでしょう。

親御さんの経済レベルと地域の教育レベルの低さのダブルパンチを食らい、子供故にまだ右も左も分からず、何も気が付かないまま差を付けられてしまう子供達が不憫でなりません。

また、学力だけの問題でもありません。

社会人の仕事でも、例えば、職人さんの世界でも親方が若い職人に怒らなくなっていますし、給料も払い過ぎで過去では考えられなかったほど甘い職場教育となっています。

それでは真の意味での一流の職人が育たない。

器用な手先の才能のみでそれなりの仕事が出来るだけでは一流とはいえませんし、ずるさのない真の責任感を持った将来の立派な親方とはなり得ません。

大きな意味で、あらゆる教育の何かが間違っています。

作家で環境保護活動家、日本国籍も取得した、「C・W・ニコル氏」が言っていました。「40年前の日本の子供達の目は眩しいくらいに輝いていた」。

本来、誠実さと勤勉さを兼ね備えた日本人が、かつての目の輝きを取り戻すことができるのならば勝負になるはずです。
しかし、今のままでは勝負の土俵にすら上がれない。


国土の狭い小国で、軍事力に乏しかったかつての日本が、大国のロシアに勝ったような奇跡をおこすことが出来たのは、知性という武器があったからです。

日本人には武士道精神という気骨が備わり、武士だけでなく、農民・商人・職人、全ての人々に宿っていました。
そこには、清さがあり、正直さがあり、純粋さがありました。

ナチス・ドイツから迫害された大勢のユダヤ人を救い、満州から日本に渡ったユダヤ人に対して、査証なしでも入国を認めた日本に感謝の念を表したユダヤ難民の言葉に、当時の兵庫県庁外事部長は、「日本の国体の精華から生まれる人道主義の当然な現れであるから、感謝するのは、かえって礼を失することになる」と答えたそうです。

その言葉は、差別することなく、迫害された人を救うのは当たり前。こちらが無理をしたり、不承不承の意で行ったのではないとする、揺るぎない信念を持った気高い誇りから来た言葉だったのでしょう。

かつての日本人は、真の正義感と道徳心、確乎不動の気骨を持った誇り高き人々でした。

それに加えて、一般の人々から高官まで、すべての教育水準が高かった当時の日本人は、悪く言えば要領の良さを欠き、その純粋すぎるともいえる精神の欠点の部分を見事に凌駕してみせたのです。

また、その気高さから、ユダヤ人をはじめ、他の民族・他の国から多くの支援を得ることができたのでしょう。


「根底からの変化」

「なんとかなるのではないか?」・・・・・いつも希望的推測のみの「不思議の国」の人々。
そろそろ、その幻想から脱却すべき時です。

初等教育からお金の動き、経済の動きを学ばせ、「資本主義社会の掟」をじっくりと且つ、徹底的に教える教育のシステムを創り出す変化がこれからの必須条件です。

頭の柔らかい幼少の頃からの教育による、経済・金融の根本的な知識、それを取り巻く人・人脈・企業・あらゆる機関、その渦巻くマーケットからくる政治的な方向への流れ、そしてそのことによる生活環境への影響等が、当たり前のように感性として敏感に感じ取る事の出来る人材作りが欠かせません。

いずれは必ず訪れるであろう「インフレ」は、団塊世代の引退及び莫大な額の郵貯マネーの存在、あるいは中国・米国・ユーロ等の様々な状況の変化など、どのようなことが起爆剤となり訪れるか分かりませんが、必ず来ます。

そのようなことにも逸早く対処できる人材を養うことが、国益を守ることになりますし、全体の底を上げることにも繋がります。

昔は寺子屋というのがありました。

消滅直前でしたが、地域により数十年前までは、近所のお寺さんでは当たり前のように、習字やそろばんを教えていました。
近所の上級生から下級生、幼稚園児まで、子供達皆が通っていました。

もっと昔は、国全体・各地域の人々すべてに、学ぶ姿勢と土壌が根付いていたはずです。


現在の資本主義社会の現実の中で高度なレベルの教育を怠るということは、子供達の未来を放棄していることに他なりません。

赤貧の途上国の境遇と同じような「教育貧国」になった国に未来があるはずはない。
少なくとも、教育のレベルアップを至上課題としている他の先進国や新興工業国(中進国)に「教育貧国」の国が勝てるオプションは存在しません。

また、議会制民主主義は、世論の意向からの距離が近づきすぎてしまった場合に加え、有権者が知的教育レベルの低い者や非理性的な者が増えたり多くいる場合も「衆愚政治」となる危険性があることを肝に銘じなければなりません。

日本が再び東洋の奇跡と云わるような更なる復活を成し遂げるには、現在の過ちに気付き、日本人が過去に持ち得ていた、日本人にしか持ち得ない英知を取り戻すことが、唯一残された復活への鍵のはずです。

様々な物事を学び知識を得ることは、自由を得ることでもあります。
無知であることは不自由であることに他なりません。
ラベル:日本 教育 精神 経済
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2010年07月21日

北朝鮮の資源 及び「金元工作員」来日

「北の資源」

北朝鮮にも鉱山資源があります。
鉄鉱石・ウラン・マグネシウム・銅・タングステン等その他、その技術と資金そして電力のなさから開発は進んでおらず、眠っている地下資源はかなりあるのではないかと各国々も狙いを付けているものと思われます。

中国と韓国は資源開発の協力で北との合意を得、開発に必要且つ重要な様々な権利を手に入れています。

特に中国との貿易は広大しており、北朝鮮の中国への依存度は増すばかりですし、中国は自国のエネルギー確保のために更なる投資の増大を行うものと思われます。

日本も様々な外交カードを駆使し、したたかな外交交渉を行わなければ、他国がすでに走らせているバスに乗り遅れることになります。

ウランも豊富とされ、ウランの濃縮には莫大な電力が必要なため、核開発は電力の一番豊富な地域で行われているのでしょう。
このウランの埋蔵量は先進国各国々が注目しているのは間違いありません。

また、「金(ゴールド)」の埋蔵量もかなりあるのではないかと目され、過去に重要なポストを日本が握っていた「朝鮮総督府」はその存在を確認していました。


ちなみに、正規の取引の対象となりえない刻印のない金塊は北朝鮮からのものではないかと云われています。

「金丸信元自民党副総裁」が国税局の査察を受けた時、金庫に眠っていた金の延べ棒は「フォーナイン(99.99%)」だったといわれますが、まったく刻印のない非常に大きな金塊だったとも云われています。

この金の延べ棒に関しては様々な憶測が飛び交っておりますが、北朝鮮からのものではないかというのが多くの方の意見であるようです。
北との関わりが深かった金丸氏ですから、当然出てくる推測ともいえるでしょう。

しかし、捜査に関わった人物によると、「東欧の独裁政権の国」から流れてきたものと証言されています。

大して根拠のない勝手な憶測ですが、私は「ルーマニア」がその出所ではないかと睨んでいます。

ルーマニアは石油の産出国でもありますが、豊富とされる金鉱山があり、当時の独裁者「チャウシェスク」金日成総書記の影響を強く受けて独裁に走ったと云われており(1971年北朝鮮訪問)、「金丸信」「金(ゴールド)」「東欧」「独裁政権」このカードを並べてみると、
「ルーマニア(チャウシェスク)→北朝鮮→金丸信」というルートが予測できなくもないのですが、どこにも文献・記述・レポート等が見当たらず、定かではありません。

また、その脱税事件の時問題とされた「割引金融債」いわゆる「ワリシン」は無記名のまま売買できる利払いのない債券で、「マネーロンダリング」に利用され易い性質を持った債権であることが、その事件をきっかけに一般にも知られるようになりました。

この「ワリシン」は利益が確定していないにも関わらず、税金が先払いされる独特のものであったので、その危険性は隅に置かれ、先払いされているから税務署の調査の対象とされていなかったところに盲点がありました。


時事問題 「金元工作員の来日」

金賢姫元北朝鮮工作員が来日しました。その動向に日本中が注目していることでしょう。

日本が特別な法的措置をなし来日させた金元工作員ですが、拉致被害者の家族に有力な情報がもたらされる事はないでしょう。

たとえ、金元工作員が何かを知っているとしても、拉致被害者の家族には知らされません。

重要な外交カードとして、また、拉致被害者本人の生命の危険を避けるためにも、そのような情報がマスメディアや一般人に晒されてしまう訳には行かないからです。

家族に知らされてしまったら、どこからその情報が漏れるか分かりませんし、「一般人に知らされた情報は必ず漏れる」と考えなければなりません。

拉致被害者の家族には酷ですが、それが拉致被害者本人を守るためでもあります。

それを知らされるのは、政府高官、政府・官僚筋の中の極一部の人のみのはずです。

それこそ、テレビを見ている一般人には何一つ情報がもたらされることはありませんし、もしそれがされるような政府ならば末期的な状態だといえるでしょう。


それにしても、北朝鮮に拉致された日本人は一説には百数十名ともそれ以上とも云われています。

祖国から連れ去られた被害者の心情は、私達には想像すら出来ない、言葉では表せないほどの辛く悲しい絶望的なものだったのでしょう。

家族が生きている間に一刻も早く解決されることを願わずにはいられません。

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2010年07月22日

金賢姫が与えた影響と日本が招く意味

「思想の疑念」

平壌外国語学院で日本語を専攻し、金正日政治軍事大学第17期工作班の卒業生で、後に対外情報調査部の工作員として、大韓航空機を爆破するテロ行為を犯した金賢姫

北朝鮮人皆がそうである様に、北当局に幼い頃から思想教育を徹底して受け、毒薬で自殺を試みるほど金正日に忠誠心を抱いていた彼女でしたが、北当局から、北朝鮮は素晴らしい国で、韓国は北よりはるかに劣る国だとして教育を受けていた事と、実際に連れて行かれた本物の韓国の豊かさと民主的な国のギャップに心底驚き、自分が長い間自国に騙されていたのを悟ったといいます。

当時、北朝鮮そして工作員の養成所でも話題の中心となっていた彼女が考えを改めたことは、当の北朝鮮側の人間達にも北朝鮮当局と金正日総書記に対しての疑念を抱かせることにもなりました。

彼女の存在を知っていた「金正日政治軍事大学の指導員や後輩の生徒たち」

有名になった彼女の行動と思想の変化は、北朝鮮で暮らし、そして彼女と同じように特殊工作員として過酷な訓練と指導をされている者たちの心に一矢を報いることができ、北当局の行いと指導に対し、彼ら同胞の心に疑念を抱かせることが少しでも出来たのは間違いありません。

それは、北の体制を崩壊させるためのホンの僅かな微々たる一歩かもしれませんが、大変重要な一歩でもあったはずです。

また、そうでないと、あの事件で亡くなった多くの犠牲者の霊が浮かばれません。


「日本が金賢姫を来日させた意味と意義」

今回の金元工作員の来日に関しては、当然ですが様々な批判的な意見が飛び交っていました。

「政権のパフォーマンスなのは明らかだ」 「横田めぐみさんなどの拉致被害者に対し、所詮古い情報しか得られない」 「思い出話に過ぎない」 「日本人の偽造パスポートを使ってあのような大きな事件を犯した犯罪者を入国させるのか」

などなど、多額の費用を掛けて実行する価値があるのか疑問に思う意見は当然でしょう。


今回来日したのは拉致被害者の家族との話し合いがひとつの大きなテーマです。
金正日政治軍事大学で彼女の日本語の指導員だった、「李恩恵(リ・ウネ)」だといわれている田口八重子さんの御家族や横田めぐみさんの御両親などとの面会。

金元工作員との会談が被害者家族達の心を少しでも癒し、ホンの僅かでも希望をもたらすことが出来るのならば、意味があるものだと思います。

高齢になってきた御両親たち家族もそう易々と慣れない海外に行けませんし、年齢に鞭を打ち、日々活動をしている御両親たちの心労と疲れきった体のために、そして大切な我が子を奪われ大変な苦労と悲しみを受けている我が同胞日本人のために、少しでも安らぎを与えることが出来るのならば、そのことだけでも、例え高額であろうが国のお金を使う意義は大いにあるはずです。


また、年月は経っていますが、金賢姫は北朝鮮の元対外情報調査部の特殊工作員「対南活動」を主にする元エリート工作員です。

アンダーカバーに徹することが出来るよう、工作の対象国の生活の特徴や歴史、語学、その国の特徴やクセ、流行の内容、その国のテレビドラマ・映画、町の道・風景などから細かな抜け道の道路まで、「ターゲット・カントリー」のありとあらゆる事を徹底的に教え込まれます。

さらに、耳・肩などが腫れてしまうほどの射撃訓練、走りながら標的を狙う訓練、超過酷な水泳・潜水訓練、何十キロにも及ぶマラソン、格闘技、など、途中で死者も沢山でる過酷な訓練を経た筋金入りの人間が特殊工作員となります。

工作員となる彼らは、元々が成績優秀な人物で、いわゆる「出身階級」もよい人間が候補にされ、さらに2年以上にわたる素行調査を受け監視されながら選ばれた、北朝鮮の本物のエリートです。

彼女から知りえる情報は日本や韓国にとって、けっして陳腐なものではありませんし、多少の時が経っても得るものがあるはずです。


日本政府にとって、拉致被害者の情報を得ることと同じくらい、北当局の他のことに関しての情報を得ることが大きな目的のひとつであるでしょうし、官僚を含めた政府首脳陣の大きな関心事でもあるはずです。

また、韓国政府の意向もあり、韓国に不利な情報は彼女の口からは語られないでしょうし、今まで拉致被害者の事に関しても、たとえば、横田めぐみさんのことに関しても「聞かれなかったから」と繕った言葉で多くを語らなかったのは、日本側の質問に対しての韓国側の意向が、はっきり彼女に伝わっていない部分もあったからでしょう。

訓練を受けた元特殊工作員が、聞かれた事をなんでもかんでも安易に話すはずはありません。

それは、「横田めぐみさんを見たことがあるか」などの、一般人から見ると大して差し障りのないような会話に関してもです。

彼女のような生い立ちの人間は、韓国当局の判断と指示を仰がない限り下手なことは言えない、ある意味強迫観念と実際の束縛に捉われているともいえるでしょう。

彼女は超法的措置で死刑にならなかった代わりに、国は変われど完全な自由を持つことが出来ない人間です。

あれだけの事件を起こしてしまい生き延びてしまった彼女は、北朝鮮に受けた思想教育と過酷な訓練の影から一生逃れられません。

その影が形を代えて、今は超法的措置で生かしてくれ、知りすぎた人間を北の報復からも守ってくれた韓国政府の意向から逃れることのできない、ある意味韓国の公人ともいえる立場にあります。


今回の「金賢姫来日」は、拉致被害者の情報を得るためだけのものではありません。

日本政府がテロ被害者やテロ撲滅の世論の批判を覚悟で呼び、韓国政府との水面下での調整で実現した今回の金賢姫元工作員の来日は、単純な理由ではないはずです。

これは自民党の、政治の裏を知る古株の人達も分かっているのではないでしょうか。

自民党の誰かが叫んでいた「政権のパフォーマンスだ」の言葉こそ、自民党のパフォーマンスだと思ったのは私だけでしょうか?
(発言した本人に意図はなかったとしても)

今回もテレビを見ている一般人には、たとえ新情報が報道されたとしても、それほど重要ではない情報が小出しされるだけのはずです。

精々、すでに報道にもあるように、「誰々を見た」程度かそれに類する程度の情報のみでしょう。

真実と重要な部分はいつも別のところにあるのが常です。
ましてや、対外的なメンツ・各国々の浮沈やパワーバランスに関する政治的なことや外交、そしてそれに絡む情報や諜報活動に関わることならば尚更です。

拉致被害者たちを救うためには、拉致被害者の情報を知るだけでは、全く足りません。

北朝鮮の金王朝の権力バランス、後継者の力量と人望、労働党本部内の内部事情、国内保安部の能力と実態、対外工作機関の訓練の実情とその実力、諜報活動能力、核施設概要・開発レベル、兵器その他の技術レベル、資金難の実情、資源、などなど、様々な情報を得ることにより、その情報から経た戦略が外交カードとなり、それこそが強い交渉力を生む事になり、拉致被害者を救う事につながってくるのです。

そのためには、金賢姫はもしかすると役不足なのかもしれませんし、それは私達一般人には分かりません。

しかし、表面的には沈黙を守る元対外情報調査部のエリートがもたらす真の情報を、出来る限り引き出そうとすることは国家を任された人達の努めであるでしょうし、少ない外交カードの中で望みのある一歩を導かそうとすることは、本来けっして無駄な行為ではないはずです。


ただ、彼女の存在と価値、今回の来日の真の意義を政府がしっかり認識し、今後の北朝鮮との交渉に確実に生かすことの出来るものでなければならないのは、言うまでもありません。

識者が今回の来日の件で批判しているのならば、それは、そもそも日本の政府にそのキャパシティーが存在しないことを見越しての意見なのでしょう。
それは確かに私も同様の考えにならざるを得ません・・・
posted by マーキス at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界と日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月24日

帰国へ 「金賢姫」が残したもの

暑い日々が続きます。
金賢姫来日関係の記事3回目ですが、御了承下さい。

「相変わらずのマスメディア」

金賢姫来日の件で、日本のマスコミの報道には、不信感と不安感を禁じ得ません。

特に民法のテレビは終始一貫、拉致被害者の情報の有無に関してのみ。
それは確かに大きな目的ですし、大変重要なことです。
ですが、そのような記事ならば、しっかりした中学生でも書ける

仕舞いには、ヘリでの移動の是非や費用についての質問や費用を掛け過ぎの報道。

ヘリでの移動に関してだけは、遊覧の意味も含まれた浪花節なのでしょうから賛否両論があるのも分からなくはないですが、とにもかくにも、国にとっても、国民にとっても、そして拉致被害者家族にとって、あらゆる意味での重要人物で「大物」である彼女を一般人と同じように扱えとでも言いたいのでしょうか?

彼女を狙う不届き者もいないとは限りません。もしものことがあった場合、政府を批判せず報道機関が責任を持ってくれるのでしょうか?

政府担当者も言っていましたが、それでは外国からの要人が今後一切呼べない。
それとも、あのような事件を起こした犯罪者に対し、国の大切なお金をそこまで掛けるに値しないということなのでしょうか。

あまり批判などはしたくないのですが、そのようなある意味マニュアル的で稚拙な考えでは物事は進展して行かない。
他に報道すべきことがあるのではないでしょうか。

比べる対象がおかしいかもしれませんが、以前、東京都知事がオリンピック召致に使った150億円とも云われる、庶民を完全にばかにしていたともいえる費用の使い方の方が、はるかに非難されて然るべきことだったと思うのは私だけではないはずです。


政府は被害者家族との会談の「音声無し」の映像や写真を公開。

予想通り、政府側がいう「機微に触れるから」当然なのですが、金賢姫が「重要度の高い部分」は話さないであろう家族との会談ですら、一般人にはその情報を得ることが出来ない・知らされないという事実と事の重要さを国民に説明し、重要な事実と現実に即する理解を得ようとすることも、開かれた報道機関としては大切な任務です。


「短かった滞在期間」

たった四日間の滞在。そのスケジュールを考えると多くの事を引き出すのは無理だったことでしょう。

最初はもう少し政府の担当メンバーとの話し合いの時間を取るものと思っていました。

これが、韓国側との取り決めの限界だったのかも知れませんし、日本政府の限界だったのかもしれません。
引き出せた情報は最低限の情報のみだったでしょう。

確かに日本政府に権限は持ち得ない。日本以上に拉致被害者のいる韓国にその解決の機運が盛り上がっていない現状の中で、韓国政府の寛大なる協力をもう少しだけ期待したかったところですが、韓国側の機密上これが限界なのでしょう。
かえすがえすも残念です。

金賢姫は拉致被害者の情報は韓国側には流れてきている事をそれとなく認めていました。
これは暗に北朝鮮側にディープカバーエージェントが潜んでいる事を認めていることになります。
(亡命者・その他、からの情報も含まれるのでしょうが)

それは至極当たり前の事で公然の事実なのですが、民間放送の中でまさか彼女の口からそれが出てくるとは思いませんでした。
今回の来日にあたり、相当韓国側が譲歩してくれた様子が窺えます。


繰り返すことになりますが、彼女から引き出せるものは、拉致被害者の情報だけではありません。

外国が行っている工作活動・スパイ活動において、現場の第一線の工作員として活動していた彼女から得るものは、そのような事に特に疎く、スパイ防止法すらない日本の政府にとって大変重要な意味も持っています。

「現実の」海外の工作員がどのような訓練を受け、どのような情報をどのような手段を使って得るのか。

また、〔実際の破壊工作の手順〕 〔協力者の確保の方法〕 〔ケースオフィサー等との連絡手段〕 〔暗号・偽造等の技術及び装置の性能〕 〔侵入方法・経路〕 〔専門分野の能力と実力〕 〔工作員の数〕 〔情報のリークを防ぐため、どこまで「セル化」されているのか〕などなど、現実のスパイとして活動していた対外情報調査部のエリートが知りえる本物の情報を、日本の政府がもし、細部まで聞き出すことに成功することが出来るのならば、それだけでも計り知れない価値があるのです。


ただ、彼女はエリートとはいえ、実戦部隊の工作員でしたから、上層部の中枢のことまでの情報等は得られません。

1997年に韓国に亡命した、「黄長Y(ファン・ジャン・ヨプ」元国際担当書記などから得られるような情報とはまた種が違うものですが、特殊工作機関関係以外のことでも、彼女から得られる情報が隠されたものでないのならば、それは日本にとって、決して取るに足らない瑣末なものではないはずです。
(もちろん、今回はその情報の引出しは無理だったでしょうが・・・)


今回、たぶん重要な情報はそれほど引き出すことが出来なかったかもしれませんが、金賢姫が拉致被害者家族に与えた希望と勇気は少ないものではなかったと思いたい。
そして、これからの北朝鮮との交渉に対し、何らかの貴重なものも与えてくれたのではないかと思います。

しかし、それを生かすも殺すも政治的外交能力次第。

日本の政府首脳は、金賢姫が家族会事務局長に語っていたとされる、「どうやって引き出すかは、国が戦術、戦略をもってやらないといけない」という言葉を噛み締め、拉致問題に対し新たな態度で挑む意味で綱紀粛正に努めなければなりません。

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2010年07月30日

「韓国とリビア断交寸前!」 カダフィの対応

「韓国大使館員追放」

リビアの韓国大使館員がスパイ容疑で国外追放されるニュースが流れてきました。

両国の緊張はいっきに高まり、断交寸前の状態にあるそうです。

リビア在住の協力者も続々と逮捕された模様です。これは逮捕された大使館員が厳しい尋問にあったからでしょう。

各国々の諜報機関員がカバーとする代表的なのが大使館員です。
冷戦当時、日本の旧ソビエト大使館員のほとんどは「KGBメンバー」だったと言われています。

それこそ料理人から運転手、掃除婦まで、すべてソビエトの人間を使っていたそうです。


韓国も、もちろん各国々で諜報活動を行っています。
昭和40年代後半に起きた来日中の「金大中氏拉致事件」も、KCIA(韓国中央情報部)が関与していたと言われていましたが、韓国側は日本側の捜査を完全に拒否。
スパイ防止法のない日本は言われるがまま何も出来ませんでした。

先の記事で、「金賢姫が拉致被害者の情報は韓国側には流れてきているとそれとなく認めていた。」という話をしましたが、あの発言は金賢姫が来日したことにより日本の一般視聴者が知りえた情報の中で、一番重要な発言だったであろうことに気付いた人はどれほどいたでしょうか。

もしかしたら、あれは韓国側が意図していなかった金賢姫の失言だったのかも知れません。

金賢姫来日に注目していたのは日本だけでありません。

アメリカを含め各国々、そして当然「北」も注目していたはずであり、公然の事実で分かっている事とはいえ、今以上に韓国の諜報機関員、エージェントの探り出しと浸入防止の対策を強化し、更に目を光らせることになるかも知れない「リスクのある発言」だった訳です。

もし、私達の想像以上に韓国側が問題視しているかもしれないと仮定するならば、しばらく金賢姫が表に出てくる機会は確実に減ることでしょう。


さて、過去にアメリカにテロ支援国家に指定されていた「リビア」
その後解除されましたが、これは裏でアメリカの脅しとも取れる要請を呑まざるを得なかったからでしょう。

リビアと北朝鮮の関係も深く、北朝鮮はウラン等をリビアに輸出していたと云われており、北朝鮮との武器取引等その他の情報を韓国が欲するのは当然です。

ちなみに、リビアの「カダフィ陸軍大尉」が無血クーデターを起こしその権力を握ったのは、たしかカダフィが27歳!の時だったと記憶しています。
平和ボケした我々からするとあり得ないエネルギーですね。

彼は革命を夢を見ていた当時、仲間達と政治の話をすると、永遠と喋り続け夜遅くまで途切れることはなかったそうです。
とてつもないバイタリティーとエネルギーを持った人物なのでしょうね。

後に「大佐」としたのは、憧れていたエジプトの「ナセル陸軍大佐」の地位から取って、自分も「大佐」としたといいます。


「スパイ防止法」

金賢姫やリビアの事件があった事を機に、スパイ防止法について記述してみたいと思います。

当然の如く、日本にはスパイ防止法がありません。

他の国では「実際に現実として」諜報活動や工作が行われているのです。

当然先進国であり高度な技術等を備えた日本はその諜報活動・工作の「対象国」なのは当然ですし、スパイ天国の日本からは情報がザルの如く洩れているはずです。

北朝鮮の金正男氏が偽造パスポートで日本に不法入国しようとした事件も、まだ記憶に新しい事件です。

拉致問題に関しての思ってもみない重要な外交カードだったにも関わらず、強制退去しか出来ず、易々と自国に帰してしまったのは記憶に新しいでしょう。
あれもスパイ防止法がなかったのでどうすることも出来なかったのです。

今回リビアは韓国大使館員から多くの情報を引き出したはずです。日本が何も出来ず、強制退去だけで終わってしまったのとは雲泥の違いです。

他の国は事の重要性を認識しています。
「CIA」や「旧KGB(現SVR対外諜報部門他)」、「MI6」、「モサド」、「旧KCIA(現国家情報院)」などの諜報機関に絶大なる信頼を抱いており、日本では考えられないような莫大な予算をその諜報機関に掛けているのです。

他国がこのような活動をしていることが現実である以上、日本もその工作に対し何らかのカウンターを打って出る必要性があるのは当然のことではないでしょうか。

政治的情報のみならず、日本の高度な技術も相当流れているであろう事実は日本の産業界、そして日本国の将来にとって大変大きな問題です。
この問題はもっと議論の対象にされるべき問題であり、緊急性のある重要な問題なのです。

他国に情報が漏れていたら外交戦略も何もあったものではありません。

他国では、様々な情報にプラスして、対応する政治家の性格や弱み等から性癖に至るまで徹底的に分析して交渉に挑んでいます。

相手に情報が筒抜けでは、その事に事前に対処して、分析・対策を練って臨んでくる相手に勝てるはずがありません。

逆に重要な情報を得ることが出来たのならば、アメリカがリビアに対して行ったような、得た情報から戦略を練り、相手を説き伏せさせる事も可能なのです。

つまり、沢山の有効なカードを持ち得ることになります。
そのようなカード無しでは、拉致問題解決の糸口もなかなか見つかりません。

だからこそ、金賢姫来日は、そのような情報が得られない日本にとって、少しでも望みある一歩を導く「期待」が、焦る日本政府にはあったのです。
かなり甘い考えかもしれませんが、拉致被害者及びその家族に対し、あの金賢姫来日は、そのような事に疎い日本の政府の精一杯の情と努力であったと思いたい。
posted by マーキス at 16:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界と日本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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